ダライとの対話は可能

「フィナンシャル・タイムズ」：もしダライがチベット独立を求めなければ、中国は度量をもって彼を北京に招いて直接の対話を行う気持ちはあるのか。

――われわれが何回もまじめに声明してきたように、もしダライが独立の主張を放棄し、チベットが中国領土の不可分の一部であり、台湾が中国領土の不可分の一部であることを認めれば、われわれと彼との対話は可能である。これはわれわれが提起したものであり、今日に至っても変わっていない。しかし、最近発生した事件は、この二つのカギとなる問題におけるダライの偽善さを示すものである。それでも、われわれはこれまでの主張を変えず、ダライの行動次第だと、私は再度強調したい。反問したいのは、ラサでこれほど悪質な事件を起こし、さらには中国のほかの地域でもこれに類した事を起こすことを図り、中国の大使館や領事館に押しかけることは、本当に彼と関係がないのか。われわれはダライの言うことだけでなく、実際の行動をみなければならない。

インフレの抑制は1年間の任務ではなく、5年間の任務

CCTV記者：5年を期とする政府として、これ先5年の中国の経済社会の発展の目標をどう決めているのか？マクロ調整の難しさが増している現情の下で、どうやって経済成長の大きな波動を避けるのか？

――これからの5年は中国で全面的に「小康社会（ややゆとりのある社会）」を建設する肝要の時期である。われわれにとってはチャンスと期待が満ちているが、困難と危険にも直面している。

今後5年、中国の経済はさらに大きな発展をとげ、人々の生活がさらに向上し、社会がさらに大きく進歩し、改革開放の歩みがさらに大きくなると私は考えている。

先ず、経済の安定かつ速い発展を保ち、インフレを抑制するには1年間の任務ではなく、5年間の任務である。

第二に、構造調整と経済発展パターンの転換において新しい突破をかちとり、内需の拡大と自主的革新を上手に行わなければならない。

第三には、三つのことを上手にやらなければならない。一、農業を重視し、特に農業に対する資金投下を拡大し、食糧と主要農産物の安定した伸びを保ち、農民の収入の安定的増加を保つこと。二、積極的な就職政策を引き続き実施し、5年内に5000万人の就職問題を解決する。三、「第11次5カ年計画」（2006～2010年）に決められている節エネと廃棄物減少の目標を実現し、生態環境の明らかな改善に努める。

第四、社会の発展と民生の改善には以下4つのシステムをつくりあげることである。それは、義務教育費用の保障システム、都市と農村をカバーする医療衛生サービスシステム、安価賃貸住宅とエコノミー住宅を主とする都市住宅保障システム、失業、社会最低生活保障、医療などを含めた社会保障システムをつくりあげることである。　

そのためには、マクロ調整を引き続き強化改善し、市場の資源配置の役割を発揮させ、農村改革、企業改革、金融改革、財政・税制改革、政府自身の改革を含む諸改革を引き続き促進していくと考えている。