活発な政治協商会議グループの討論
活発な政治協商会議グループの討論
文・写真＝王焱
3月4日午前、弊社記者は、政治協商会議経済組（34組）のグループ討論会を傍聴した。会議席上、各経済ジャンルからの政治協商委員は、各自の見解と提案を述べた。
農民の権益を保護する
全国政治協商会議常務委員、経済委員会副主任委員、もと中央統戦部副部長・胡徳平氏は、グループ討論のなかで、農村の土地開発の過程で、「農村の土地の集団所有制の保障」を提案した。「都市は拡大しつつあり、政府は農民の土地を徴収し、その徴収は一過性であり、いくらかの価格で土地を買い上げている。しかし、買い上げた後、一連の問題を引き起こしている。農民の住居、および生計が比較的大きな問題となっている」と胡委員は述べた。これに対し、胡徳平委員は、農村の土地の商業開発のなかで、村民がより多くの自主権を持つべきであるとしている。現在の徴収方式のほか、そのほかの形式を積極的に探すべきであり、例として「農民に土地の租税を払い、比較的長期の生計手段を持たせる」などを挙げている。
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| 胡徳平氏（中） |
輸出の拡大はレベルアップに依る
全国政治協商委員、東亜銀行（香港）副行政総裁・李民斌氏は、本年、国内企業がいかに国際金融危機を抜け出すべきかに着目している。李民斌委員は、「欧米の経済回復は比較的時間がかかり、需要は依然として弱い。中国に対する貿易保護および人民元の切り上げに対する声は高まる可能性があり、それは我々の輸出に対し圧力になる」とみる。この点に対し、李委員は、「国は、継続して企業のレベルアップ、転身に対し協力援助すべきである。基金の設立、優待ローン、免税などの方式で企業の研究開発を後押しし、製品における技術の割合を高めるべきである。また企業の人材を積極的に養成し、大学と企業の連絡を強化し、創造の体系をさらに改善すべきである」と提案している。
養老コミュニティでシニア層の生活保障
全国政治協商委員、中国人寿総裁・楊超氏は、中国が直面する深刻な老齢化社会問題について「中国のより多くの家庭は、“四二一”モデルとなっている。すなわち四人の老人、夫婦、一人の子供である。伝統的な養老の形は厳しい挑戦に面している。もし家庭内に二人、あるいは四人の老人がいてじゅうぶんに設備がなく、若い二人が外で働くかあるいは自分の事業があれば、忠孝を完全につくすことは難しく、老人の生活の質を保証することはできない」と指摘する。これに対し、楊委員は、「中国は、システム化された養老サービスを提供すべきであり、各レベルの養老コミュニティを建設すべきである。そして、老人を養い、老いても喜びが得られるようにすべきである。しかし養老コミュニティの建設には、時間がかかり、コストが高い。国は養老コミュニティを開発する企業に対し、包括的な政策を提供し、財政税収方面で支持すべきである」としている。
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| 楊超氏（中） |
CO2の削減には、水力発電が必要
国の2020年の省エネルギーとCO2排出削減目標の実現を確保するため、全国政治協商委員、中国電力投資集団公司総経理・陸啓洲氏は、水力発電事業の発展強化を提案している。陸委員は、国のじゅうぶんな資金投入と補助があれば、2020年には、原子力発電、風力発電、太陽エネルギーなどの項目は予想される規模に達するが、水力発電は難度が高い、とみている。現在、水力発電は周期が長い問題以外に、環境問題の障害がある。環境への影響を理由に、盲目的に一切の水力発電建設に反対すべきでない、と陸委員はみる。「中国は黄河上流の龍羊峡ダム建設により水量を調節し、黄河を断流させずにすんでいる。水力発電の環境への影響はもちろんあるが、利害を明晰に分析すべきである」と陸委員は述べる。
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| 陸啓洲氏（右から1番目） |
人民中国インターネット版 2010年3月5日