文＝孫雅甜　写真＝馮進

3月2日15時、中国人民政治協商会議第11期全国委員会第5回会議記者会見が北京人民大会堂3階の金色大庁で開催され、趙啓正・大会報道官が内外の記者に対し、本大会に関連する状況を説明し、あわせて質問に答えた。

記者の質問に答える本会の趙啓正報道官

日本のテレビ朝日の記者は「中国のエネルギー政策に関して質問したい。中国の原子力発電関連の政策に関して、また、日本の福島原発の事故からもうすぐ1年を迎えるにあたり、中国はこの事故からどのような教訓を汲み取ったか、説明をお願いしたい」と質問した。

趙報道官は、「福島原発の事故において日本は巨大な代価を払いました。けれど、それは全世界にとっての貴重な経験の貢献ともなっています。3月11日は福島の事故1周年となります。私たちの福島原発周辺の住民のみなさんに対し、哀悼の意をお伝えして欲しい。福島原発の事故は、スリーマイル島の原発事故、チェルノブイリ原発事故に続き、再び人類に警鐘を鳴らしています。原子力の安全は、全世界が注目する問題となっています。今年１月、日本政府は、原子炉等規制法改正案を閣議決定しています。ドイツでは、2020年までにすべての原子力発電所を閉鎖し、また欧米の多くの国家が原子力発電所の安全性の研究を強化させています。

中国では、福島原発の事故当月に、全国の原子力に対する安全検査を組織し、さらに厳しい安全施策を公布・実施しています。中国は現在、原子力の安全規則と原子力発電所の中長期発展の調整ルールの制定を強化し、原子力設備の極度な自然災害への適応能力と原子力の緊急呼応能力の向上に努め、以って原子力発電所の安全運行を確保します。中国の原子力発展政策は、極めて安全であるという前提のものでの発展であり、また第三代原子力発電所の設計および建設に努力する予定です。

中国と日本はともにエネルギーに乏しい国家であり、多くのエネルギーを輸入に頼ります。中国は日本との原子力およびそのほかの新エネルギー方面での交流と協力をし、互いに学び、互いに教訓を汲み取り、新エネルギーの開発能力を向上させることを望みます」と答えた。

人民中国インターネット版　2012年3月3日