第11期全国人民代表大会（全人代）代表、娃姶姶グループ理事長宗慶後は、社会保険制度改革のさらなる推進に関する建議の中で、新規就業者（大学卒業生および、都市での新規就業から5年未満の農村出身者を含む）の社会保険料の5年間免除を提起している。

社会に出てまもない新規就業者は、収入が比較的低く、生活コストが比較的高く、社会保険料の徴収は、直接的に収入減となる。浙江省を例にすると、企業と個人の支払い比例の合計は40%となる。彼らの圧力を減らすため、社会保険料の個人負担分を5年間免除し、企業がもともと納めていた部分を給与として与え、この間の仕事期間を支払い期間と同等にみなし、実際の支払い期間とあわせて年金を支払い、基本医療保険を受けられるようにする。この提案は、国家の新規就業者に対する初歩段階の支えと思いやりの表れであり、彼らは後顧の憂いなく購買力を増すことができ、それは内需拡大にもつながる。（ソース＝人民網）

人民中国インターネット版　2012年3月4日