第11期全国政協第5回会議が3日、人民大会堂で開幕した。中国軍事科学院世界軍事研究部元副部長で全国政協委員の羅援少将は人民大会堂前でメディアに取り囲まれた。

1月29日に日本政府が釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）周辺の一部の島の名称をすでに内定したことを明らかにし、年内に正式名称を最終決定する方針を表明したことについて、羅少将は「日本政府は理で負けている」と指摘した。「中国新聞網」が伝えた。

羅少将は「法律には鍵となる日付の原則という専門の原則がある。先に公布した者が先占するというものだ。われわれは宋代、宋朝の時に公布し、その後も繰り返し公布、宣言している。だからこの方面で理にかない、合法的なのはわれわれなのだ。一方日本は2012年1月29日に初めて宣言したのだから、向こうが後占で、われわれが先占となる。われわれはこの方面で理にかなっており、日本は完全に理で負けているのだ」と述べた。

釣魚島問題に対する中国政府の今後の対応について質問すると、羅少将は『孫子の兵法』の言葉を引用して自らの考えを表明した。「釣魚島とその周辺海域は中国に属すると、われわれはすでに繰り返し伝えている。日本も第二次世界大戦時に、釣魚島が中国の台湾の宜蘭県に属することを認めている。なぜ今になって後悔して前言を翻すのか？われわれの『孫子の兵法』に『上兵は謀を伐つ。その次は交を伐つ。その次は兵を伐つ。その下は城を攻む』とある。私は中国人にはこのような知恵があると思う」。

「人民網日本語版」　2012年3月4日