3日開幕した全国政治協商会議第11期5回会議において、全国政協委員で中国軍事科学学会常務理事、副秘書長の羅援少将は、中国新聞社の取材に対し、目下、中国南海、東海は複雑で厳しい情勢にあり、更に国家の海洋権益を守るには、海上の法執行権を統合整備した国家海岸警備隊の設置が必要であると提案した。

羅少将によれば、現在の中国の海上法執行権は、海軍以外に9つもあり、それぞれ公安辺防管理局所属の“海警”部隊、交通部所属の“海事”、交通部港監局所属の“海救”、農業部漁政漁港監督局所属の“漁監”“漁政”、国土資源部国家海洋局所属の“海監”、海関総署密輸取締局所属の“海関密輸取締”、“辺防派出所”と沿海の県・郷政府、“捜索救助センター”とサルベージ部門である。

羅少将の提案は次の通り。中国の海上における法執行と救助・捜索権は、多くの部門や各級の政府に分割されており、職務の重複、分散、設備（船舶・航空機）の重複購入や人員の配置など多くの問題が存在している。一括管理する国家海岸警備隊を組織すれば、9つの部門がともに海上を管理する現状を変え、戦略・資源の整備と力の統合が可能になる。

国家海岸警備隊の設置は、中国の領海における法執行権の闘争において、更に大きな活動空間を得るほか、世界の慣行にも一致するものだ。

国家海岸警備隊の職責は、中国の内海、領海、排他的経済水域、大陸棚、その他の海洋生物資源にまたがり、海洋生物資源の保護分野に関する国家の監督と保護を実施する。

国家海岸警備隊は準軍事部隊であり、中国海軍と同じ任務もあれば、それぞれの担当分野もある。国家海岸警備隊は主に非戦争軍事行動を執行し、海軍は主に軍事的威嚇行動や侵略対抗作戦など軍事行動を執行する。国家海岸警備隊の活動エリアは主に領海、排他的経済水域と大陸棚に限り、海軍の活動エリアは大陸棚の外にも及び、海上戦略ルートの安全や海外における国家権益の保全などの役割を担う。

最後に羅少将は、航空事業と同様に海洋事業を重視し、国家レベルの海洋企画、協調、指揮系統を確立すべきであると提案し、全国人民代表大会での関連法規の成立を求めた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年3月6日