温家宝総理は、5日、第11期全国人民代表大会（全人代）第5回会議で政府活動報告を行った時に、2012年中央財政は全国財政的教育費の支出については、対国内総生産（GDP）の4％の比率で予算を編成し、地方財政も相応の手はずを整えて、この目標の実現を確保しなければならないと提出した。これは1993年にこの目標を提出してから、我が国が始めてこの承諾を実現する見込みがあることを意味する。

温家宝総理は政府活動報告で科学技術と教育による国家振興戦略と人材強国戦略を踏み込んで実施する方針を表明し、次のように説明した。

▽教育の優先的発展を堅持。

▽すでに中央財政は全国財政的教育費について対国内総生産（GDP）比4％で予算を編成。地方財政も相応の手はずを整え、この目標の実現を確保しなければならない。

▽教育制度改革を踏み込んで推進。資質教育を全面的に実施。受験や教育分野の際立った問題を一歩一歩解決。

▽学校の民主管理を推進し、一歩一歩制度を整備。

▽義務教育のバランスのとれた発展を促進。中・西部、農村、僻地、民族地区、および都市部の未整備の学校に重点的にリソースを配分。

（新華網日本語）より　2012年3月7日