厲以寧委員：公共的資源収益の全国民共有は普遍的原則

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文、写真＝孫雅甜

全国政協常務委員で全国政協経済委員会副主任の厲以寧

3月6日、全国政協第11期第5回会議の、「穏中求進（安定を維持し前進）、経済・社会を科学的に発展させる」をテーマとした記者会見が人民大会堂で行われた。この席で記者から、「今年の政府活動報告で初めて公共資源収益の全国民共有が提起されたが、民衆はこれを収入分配改革の1つのサインだと受け取っている。具体的な実施の可能性はどうか？　また主にどの方面、どの分野に及ぶか？」との質問が出された。

これに対し、全国政協常務委員で全国政協経済委員会副主任の厲以寧は、公共資源収益の共有は普遍的原則であるべきだと述べた。それは国家内部の民族の別、身分や階層の別なく、都市住民も農村住民もこの種の待遇を受けるべきだからだ。しかし、2つの面で大きな問題がある。1つは教育資源、医療資源、社会保障、収入などの面での共有。もう1つは、自然資源の共有で、水力発電や地下資源の採掘などだ。私は、これらの問題は今後必ず立法と政策の整備で解決できると信じている。

全国政協委員で国家税務局総局元副局長の許善達

全国政協委員で国家税務局総局元副局長の許善達がこれに加えて次のように述べた。公共資源の中で現在最大の資源は国有経営性資産だ。これが占める割合は非常に大きなもので、最終的な収益の一部は国民すべてのために使われるべきで、私は最もいい方法は国有資産の税引き後収益の一部は社会保障体制建設のために使われることだと感じる。私はこれが最大の公共資源共有措置ではないかと思っている。