文＝于文

中小企業が今年の「両会」で焦点の1つになっている。いかに中小企業の「走出去」（海外進出）を支援するか、財政部と商務部は2010年に『中小企業国際市場開拓資金の管理方法』を公布している。陳徳銘商務部長（大臣）は中小企業の海外進出について支持を表明し、これを読み解いた。

その中で陳部長は、中国商務部、財政部は中小・零細企業の海外進出を支援するのは世界貿易機関（WTO）の規定を前提とし、政府の補助金を導入することはないと述べた。なぜなら、WTOの規則では、従業員の研修、世界の各種会議や展示会参加に対して補助を行うことは許可しているが、政府が直接企業に補助金を支給することははっきりと禁じている。でなければ、西側諸国の指摘する補助金問題になるのだ。このため、規則に違反することは私たちは行わない。陳部長はさらに以下のように指摘した。中小・零細企業の海外進出奨励にはひとつの前提がある。それは、条件にあった企業の海外進出だ。その条件とは資本総額、人材構造を含む、その産業と国際協力に参加しようとする企業間の関係性などだ。私たちも、多くの企業に海外進出のリスクに注意するよう、とりわけ文化、法律上の相違に注意するよう促し、私たちが目にしたくない深刻な損失、失敗が起こらないよう防止に努めている。企業の海外進出を奨励する時、私たちにとって最も重要なのは法律コンサルティング・サービスと所在国の国情の紹介だ。商務部はすでにこの数年のうちにネット上で、百数十カ国以上の国家の政治、経済、文化を紹介する資料を公布した。その中には、2国間貿易協定などの資料の大部分が含まれる。これは私たちと所在国の経済部門がともに制定したものだが、これらの資料はすでにすべて中国語で公布されている。また、各国語への翻訳も進んでおり、英文については基本的に完成し、私たちはすでに書籍として出版している。

このほか、中国は外国駐在大使の指導を受ける経商処、専門に企業のためにサービスを提供する機関、多くの国に所在国に投資する中国企業による組合組織が設立され、彼らも強い自信を持っている。このため、中小企業が所在国の中国企業組合、中国大使館の経商処を探し出せば、情報、資料をさらにより完全にすることができるだろう。これらはみな無償で企業のために提供される。

人民中国インターネット版　2012年3月9日