2011年、不動産購入制限、不動産販売価格制限、保障型住宅（低・中所得者向け住宅）の建設など一連の調整策を通じ、投資・投機目的の不動産需要は抑制され、不動産市場の見通しに積極的な変化が見られた。今年の政府活動報告では、不動産市場の調整を着実に行い、調整の成果をより一層強化し、不動産価格を合理的な水準に戻すことが提起された。人民日報が報じた。

しかし、調整の過程で地方政府は圧力に直面している。全国の地・市級都市十数カ所を対象にしたサンプリング調査の結果によると、不動産収入は地方財政収入全体の約4割を占めている。昨年下半期以降、一部の地方が不動産価格抑制策を緩和しようとしたのもこのためだ。

「両会」の代表・委員らは、「購入制限や価格制限を中心とする調整政策は、投資・投機目的の不動産購入を抑制する上で役割を発揮した。しかしその中で、是正が行き過ぎる状況も見られている。調整を続ける一方で、関連政策を通じて適度な微調整を行い、不動産の購入を奨励し、投機・投資を抑制するべきだ」との見方を示す。

最近、一部の地方が抑制策を緩和しようとしていると報道され、不動産市場に動揺が走った。専門家は「不動産価格抑制策が緩和されれば、不動産価格が一気に上昇に転じるだろう」と予想する。代表・委員らは、「これは主に不動産市場の安定かつ健全な発展を実現するメカニズムが形成されていないため。次の段階では、長期的メカニズムの建設に重点を置かなければならない」と指摘する。

「人民網日本語版」より　2012年3月10日