文・写真＝孫雅甜

「全国政協委員が保障型住宅の建設と管理について語る」をテーマにした記者会見

「全国政協委員が保障型住宅の建設と管理について語る」記者会見の席で、無党派委員で清華大学経済管理学院金融系主任の李稲葵が、記者の質問回答の際、昨年2月以来発表されている各種のさまざまな住宅購入制限令が、不動産市場への「熱さまし」にあたるといえるなら、保障型住宅制度の建設はおそらく、現在の不動産問題の「解毒剤」であり、長期にわたる不動産体制の発展における重要な制度設計だと回答した。

無党派委員で清華大学経済管理学院金融系主任の李稲葵	新華社の記者が質問する

李稲葵は2つの認識を新たにし、転換させなければならないと主張した。1つは保障型住宅は各クラスの地方政府の一時的な財政支出ではなく、各クラスの地方政府の資産であり、すぐれた住宅を建設し、よく管理したのならば、それは各クラスの政府が長期的に所有できるもので、各クラスの政府の公共財政に堅実な基礎をもつ1つの財政収入源を提供するだろうということである。

もう1つは、保障型住宅の保障対象で、少なくとも大・中型都市からすれば、おもな保障の対象は「サンドイッチ層（保障型住宅と市場の外にいる、住宅購買能力のない人々）」であることである。メインとなる人々は福利を受けることのできる層でもなく、生活がとても困難な家庭でもない。現在の状況からすると、住宅問題についてもっとも意見があるのもこれらの「サンドイッチ層」である。もしこの2つの認識を明らかにしたら、融資問題はとどこおりなく解決するだろう。

人民中国インターネット版　2012年3月10日