3月4日、コンゴ共和国ブラザヴィルで発生した爆発で、6人の中国人労働者が犠牲になったというニュースは、全人代の代表たちの話題にもなった。全人代内務司法委員会の委員である戴玉忠代表は、海外で働く労働者は、遠く海を渡って祖国の経済発展に貢献しているのだから、海外での安全も関係法律で保障すべきだと語った。

法律と制度から深い研究を行うことで、海外で働く中国人労働者たちの権利の保護を強めることができる。戴玉忠代表は、国家が海外労働者の安全を保障するには４つのルートがあると提言した。まず、関係する国際公約の制定に参与または加盟する。次にはお互いに利益を享受できる国際慣例に基き、お互いの国に住む自国民や派遣労働者を相互に保護する。さらに両国間で労働派遣協定を取り結び、権利保護の条款を重視し、同時に外国駐在大使館で、情報把握や保護業務を行う。最後に、外交と司法的手段によって保護を行い、国際司法と協力という方法で労働者の権利侵害や犯罪行為に打撃を与える。戴代表は、海外の労働者の権利を守るには、根本的にはわが国の総合的な国力、国際的地位と影響力を持ち上げなければならない。国家が強くなってからはじめて国民の権利をしっかり守ることができると考えている。

人民中国インターネット版　2012年3月10日