商務部・陳徳銘部長は7日、「消費拡大・流通の促進と対外貿易の発展」の記者会見で、今年も引き続き「家電下郷（農村住民向けの家電購入補助制度）」を実施することを明らかにした。

外部の需要が厳しく、投資の高成長が継続できない状況の中、消費の促進が注目されている。今年の政府活動報告では、内需の拡大、とくに消費需給の拡大が中国経済の安定した長期的な比較的速い発展の基盤であり、活動の重点であるため、消費需給に拡大に努める必要があるとされた。

消費の成長を促進するため、中国は、家電の買い替えを含め、「家電下郷」・「自動車下郷（農村部の自動車普及に向け、国が助成金を出す政策）」、「節能恵民（省エネ製品普及）補助制度」などの消費刺激政策を次々と実施していた。しかし、一部の政策は既に終了している。

陳部長によると、今年は消費の拡大において、「家電下郷」政策の継続的な実施以外にも、関連部門は更なる研究を重ね、新たな消費拡大政策を打ち出す予定である。研究は、「低炭素・省エネ・環境保護・住民にとって便利且つ利益がある」ことを方針とした政策を目指している。

生産と消費を繋ぐ流通システムについて、陳部長は「流通分野には大きな問題がある。特に過程が繁雑で、コストが高く効率が低い事が問題だ」と指摘する。2010年・2011年、中国の物流コストが国内総生産（GDP）に占める割合は18%近かった。ほとんどの先進国ではこの比率は8－10%に抑えられている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年3月10日