第11期全国人民代表大会第5回会議は3月12日午前10時、メディア多機能ホールで記者会見を行い、中国人民銀行総裁の周小川氏、副総裁の胡曉煉氏と劉士余氏、副総裁兼国家外貨管理局局長の易鋼氏が「通貨政策と金融改革」について国内外の記者の質問に答えた。

『日本経済新聞』記者の中日両国の国債持ち合いについての質問に答えた際、次のように述べた。

中日両国の金融分野の協力はスムーズに進んでいる。昨年末、日本の野田首相が訪中した際、中日両国の指導者が人民元と円のクロスボーダー取引における人民元と円の利用、債券市場における相互投資の促進など、金融分野の協力強化において多くの共通認識に達した。

実務 的な課題を協議する「中日金融市場の発展のための合同作業部会」は2月20日、北京で第1回会議を開き、両国指導者間の合意事項を積極的に進めることで一致した。中日両国がそれぞれ世界第2、第3の経済体であると同時に、隣国でもあるため、両国間の金融分野の協力、特に債券市場の発展における協力は非常に重要である。

われわれは、日本側が合意事項枠内での中国債券市場への投資を歓迎すると同時に、日本の国債市場や固定収益商品市場に投資する。円への投資拡大については、相互利益・ウィン・ウィンの実現が原則である。中国として、日本側の望む限り対日投資規模を増やしていくが、日本側の円高懸念など望ましくない状況となれば、投資を減らすつもりである。

要するに、中日双方は固定収益商品市場、特に国債市場の相互投資や協力展開、共同発展にいて、非常に大きな将来性がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年3月12日