全国政協委員、中国外文局副局長兼総編集長の黄友義（左）

全国政協委員、中国外文出版発行事業局（外文局）副局長兼総編集長の黄友義は、海外における失敗した一部の合併・買収案は、中国企業の海外進出の動きを示していると同時に、外国向けの広報や交流に対する認識不足を示し、文化的差異が企業にもたらすマイナス影響に対する過小評価を示している。中国の定期刊行物が海外への影響力を強めているいま、企業はメディアの力を借りて、海外進出の歩みを速めるべきであると語った。

長らく外国への文化交流に従事している黄友義委員は、現地文化との融合が、中国企業の長期的発展という目標における重要な要因となり、この過程で広報や交流を通して企業イメージをつくりあげ、利益の釣り合いをとり、関係を調整し、社会環境を合理化し、名誉を獲得し、さらに相手国の社会や民衆に影響を与えて、認知と支持をとりつけるべきだとした。

黄友義委員は、ここ数年、中国の国際交流能力は顕著に強まっており、中国外文局に属するいくつかの定期刊行物を例にとると、『中国画報（４カ国語版）』、『今日中国（６カ国語版）』などの毎年の海外発行部数は600万冊あまりに達する。2004年から、これらの定期刊行物の版元は、さらに効果的な計画立案・編集・発行作業のため、次々と海外支社を設けているという。

「これらの定期刊行物の読者層のレベルは高く、彼らはこれら刊行物によって中国に関する権威ある情報を手に入れることを期待しています」と、黄友義委員は語る。「しかし、メディアの現地における影響力に対する企業の認識は不足しており、メディアも主導的に企業と交流し、企業イメージを打ち立てる手助けを行うべきでしょう」（写真＝馮進）

人民中国インターネット版　2012年3月13日