全人代の代表らが社会主義民主政治の建設と発展を語る

北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）と全国政治協商会議（政協＝国政助言機関）は、世界各国が中国を理解する扉であり、世界が中国の民主政治の発展を見守る重要な窓口ともなっている。代表・委員が職責を真摯に全うし、人民が積極的に政治に参加する全人代は、人民代表大会制度、中国共産党指導下の多党協力および政治協商制度といった独特な色をにじませている。中国共産党の機関紙、人民日報が伝えた。

「社会主義民主政治を発展させることは歴史的な選択であり、人民の選択である」-----。これは代表・委員だけでなく、民衆の心の声でもある。

▽民主の成果は申し分ない

2011年5月20日、民衆代表15人が個人所得税改正法案をめぐり、最高立法機関と北京で直接対話を行い、多くの一般民衆も全人代の公式サイトを通じて自分の意見を発表。原案では、課税最低限（実質的には基礎控除額）が3千元（約3万7500円）とされていたが、大多数の民衆はさらなる引き上げを望んでいた。これを受け、全人代常務委員会は最終的に、基礎控除額を3千円から3500元（約4万3750円）に引き上げ、第1級の税率を5％から3％に引き下げる改正案を可決した。

これは「中国式民主」の発展の縮図だ。今日、民衆の利益と密接にかかわる公共政策、公共管理、公共事務は、いずれも国民の秩序ある政治参与の影が見て取れる。論証会や公聴会、公開意見募集などにより、民衆が公共政策や公共管理に与える影響力は強まりつつある。

3年に1度行われる村委員会の直接選挙は、7億人の農民にとって民主を実践する場となっている。全人代の代表で、重慶市秀山県鐘霊郷凱賀村の呉再挙書記は取材に対し、「村幹部の選挙以外にも、村委員会の日常業務にも民主の影があちらこちらに見られる。生活保護世帯の選出、水路の開削、各戸への道路引き込みなど、民衆の利益にかかわる重大事であれば、全て民主的な意思決定の手続きが取られる」と説明。

2011年上半期から、全国で県・郷レベルの人民代表大会の改選が相次いで行われ、数億に上る有権者の直接選挙によって県・郷の代表計200万人以上が選出された。県レベルの政府機関は2千以上、郷レベルの政府機関は3万以上に及ぶ。　

▽「中国の特色」が持つ優位性が鮮明に

「社会主義民主制度は中国の国情にかなったもので、中国の特色、確かな優位性、強い生命力を備えている。ほかの社会主義国の政治モデルとも、欧米資本主義国の政治モデルとも異なる」と多くの代表・委員らが口をそろえて指摘する。

全人代の代表で、内蒙古（内モンゴル）科学技術大学包頭師範学院法政学部の李鳳斌・学部長は、社会発展の現代化の流れに伴い、人民代表大会制度と選挙制度も改革と充実化が進み、人民主権がより保障されるようになっている、と語る。

全国政協委員で、国家人口計画出産委員会の張維慶主任は「選挙の民主と政治協商の民主を有機的に結び付けることは、中国社会主義民主政治の重要な特徴だ。重要な民主形式としての協商民主は国情や時代の流れ、民意に合致する。こうした面で、人民政治協商会議は目覚しい成果を挙げており、大きな可能性を秘めている」と話す。

代表・委員らの間では、「発展途上国である中国は、数千年の封建的な伝統の影響を受けているため、社会主義民主制度はまだ成熟しきっておらず、早急に解決を要する問題をなお抱えている」と認める一方、「経済の発展や社会の進歩を促進・確保し、その成果を民衆に還元できているかどうかこそ、民主制度の良し悪しを判断する根本的な基準」とするのが、大筋の見方だ。この視点からみれば、中国の特色ある社会主義民主制度には明らかな優位性があるという。

「人民網日本語版」　2012年3月13日