第11期全国政協第5回会議は11日午前、第4回全体会議を開いた。趙啓正全国政協外事委員会主任（全国政協委員）は「中国の民衆は狭隘な民族主義を避けなければならない。民族の誇り、自尊心を持つと同時に、世界に目を向ける度量と気概を持つべきだ」と述べた。「中国新聞網」が伝えた。

趙氏は「中国は30年余りの改革開放を経て、世界の舞台の端から中心へと移動した。世界各地との民間往来も空前の規模に達している。改革開放前は年延べ1万人に過ぎなかった出国人数は、2011年には延べ2000万人を超えた。世界各地の至る所で中国人の姿を目にし、中国人の声を聞くことができる。観光、ビジネス、視察、国際会議への参加と彼らの滞在目的は様々だ。中国人はすでに名実ともに『世界市民』となった。彼らは世界と結びつき、中国を表現し、中国に対する世界の認識に影響を与えている。こうした背景の下、中国の民衆はより新しく、より高遠な国際意識を備えて、今日の中国との整合性をとるとともに、世界の発展の潮流にも適応する必要がある」と指摘。

さらに「中国はすでに世界第2の経済大国であり、誇りを感じるだけの理由がある。だが中国の台頭に対する国際世論の受け止め方は抑えつけようとするものもあれば、持ち上げるものもあり、様々だ。『中国脅威論』『中国崩壊論』『中国責任論』などが後を絶たない。複雑な国際世論は中国の民衆の国際意識を試している」と指摘。以下の必要性を挙げた。

　（１）自分の国を正しく認識する。

　（２）国際社会を全面的に踏み込んで理解する。

　（３）狭隘な民族主義を避ける。

　（４）国際的責任感を高め続ける

「人民網日本語版」2012年3月12日