中国の全国政治協商会議（政協＝国政助言機関）の邵一鳴委員は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校という現行教育制度において、男性教師の数が少ないことは、子供の成長過程で数々の問題を生みだす一因となっていると指摘、男性教師数の割合を引き上げるよう提案した。広州日報が報じた。

邵委員は提案で、「今の中国において、男性教員の割合は、『逆ピラミッド』構造になっている。幼稚園にはほぼ皆無、小学校でもかなり少なく、子供達が「陽剛（勇猛果敢・質実剛健）教育」を受ける機会があまりにも少ない。北京児童医院における7年間の病例1万9196例のうち、精神疾患を患った男子学生の割合は69％を占めた。特に、6歳から11歳の男の子が精神疾患発病率は女の子の2倍に及んだ」と指摘した。

邵委員は、このような現状を打破するため、旧態依然とした社会観念を覆し、より多くの男性教師が幼稚園、小中高の教育現場に入るよう奨励すべきだと提案した。具体的には、師範大学の運営体制を改めて男子学生を増やすと同時に、関連部門は優遇措置を講じ、関連政策を重点的に実施すべきだと訴えた。

「人民網日本語版」　2012年3月13日