今年の「両会」では「PM2.5」という新しい流行語が政府活動報告に初めて盛り込まれた。「われわれは生態環境と人民の健康を犠牲にして経済成長を図ることは断じてせず、生産が発展し、生活が豊かで、環境の良い文明的発展の道を必ず歩むということを、行動によって世界に示さなければならない」。政府活動報告での温家宝首相のこの言葉は力強く響き渡った。人民日報海外版が伝えた。

中国は環境保護の道をどう歩むべきか。代表や委員の熱い議論は止まない。

■環境保護が満足のいく成果を上げない理由

全人代開幕当日の政府活動報告で温首相は2011年の省エネ・排出削減目標が未達成であることを率直に認めた。少し前に水利省の公表したデータも、水機能区の水質環境基準達成率がわずか46％、河床の38.6％が「三類水」基準に達せず、湖の3分の2が富栄養化しているなど、中国の水質汚染が深刻であることを示している。

環境保護の強化は長年叫ばれているのに、なぜ満足のいかない点がこんなにもあるのだろうか。代表や委員は環境保護意識が徹底していないこと、環境保護政策の実行が徹底していないこと、環境汚染コストの低さが大きな原因だと指摘する。

全国政協人口・資源・環境委員会の卜漱和委員は「多くの地方政府は企業を誘致し資金を導入するにあたり、高汚染・高消耗企業を湖や川沿いのエリアに建設している。一部企業は法規を遵守せず、隠れて汚染物質を排出しているのに、厳しく処罰されない。未処理の汚水の大量排出、農村での農薬や化学肥料の基準値超の使用によって、湖や河川は深刻に汚染されている。観光開発、ホテルや観光客の出す大量のごみによって汚染されている湖もある」と直言する。

農村の生活飲料水の安全性の問題に注目してきた全人代代表の潘雪紅・広西チワン族自治区霊山県党委員会書記は「設備や管理体制の不備から、いまだに一部農村では生活飲料水の水質が衛生安全基準に達していない」と指摘する。

■成長パターンの転換が前提条件

政府活動報告の打ち出した環境保護政策の実行は、成長パターンの転換が前提条件であり、国、企業、個人の共同行動が鍵を握ると代表や委員は考えている。子孫に対する責任の自覚意識がなく、長期的な発展を確保する科学的思考がなければ、たとえ法的規制があっても、環境保護問題は「こちらが収まれば、あちらで起きる」で、根治は難しい。

全人代代表の蘇栄・江西省党委員会書記は「汚染源を断固塞ぎ止めなければならない。どんなに利益を上げるプロジェクトでも、汚染が深刻なものは一切受け入れない。目先の政治的業績を失おうとも、そんな成長スピードはいらない。このようにして初めて、環境を守ることが可能になる」と指摘する。

卜漱和委員は「地方政府は汚染のもたらす深刻な結果を意識しなければならない。汚染された後に対策を講じる代償は余りに大きく、余りに重い。しかも流れを元には戻せない可能性がある」と強調する。

全人代代表の儲亜平・河南省人民代表大会常務委員会副主任は、省エネ・排出削減設備の独自開発への支援を強化し、省エネ・排出削減設備投資の補償制度を構築するとともに、排出削減政策を整備し、企業の生産や住民の生活における排出削減への奨励策を打ち出すことを提言している。

「人民網日本語版」　2012年3月14日