（五）経済構造の調整を速め、発展の質と効率を向上させる。⑴戦略的新興産業とハイテク産業の育成・発展を加速させる。二〇一二年度は、中央予算枠内の投資を七五億元計上して、自主イノベーションと戦略的新興産業の発展支援に充てる。企業が主導する産業技術イノベーション体制を確立し、充実させる。戦略的新興産業計画と自主イノベーション能力の開発計画を実施し、戦略的新興産業の重点的製品とサービス指導目録を作成・公布し、一群の重要な産業イノベーションプロジェクトと応用モデルプロジェクトを実施し、新興産業ベンチャー投資計画の実施に大いに力を入れ、国家革新型都市の試行作業を一段と繰り広げる。情報資源の開発と共有を強化し、情報セキュリティーの保障能力を向上させる。ブロードバンド中国戦略を実施し、ブロードバンドのアクセス高速化プロジェクトや次世代インターネットビジネス普及計画をスタートさせ、モノのインターネット応用モデル事業を推し進め、医薬・医療・衛生、安全生産などの国家情報化モデル事業を繰り広げる。二〇一二年度の研究開発経費支出はＧＤＰの一・九二％を占めるようになる。⑵ 在来産業の業態転換・高度化を促進する。二〇一二年度は、重点産業の振興と技術改良をバックアップするために、中央予算枠内の投資を一六〇億元計上し、前年度比一〇億元増とする。石炭や鉄鋼、セメント、非鉄金属、石油化学、産業装置製造、船舶、自動車といった産業の地域、業種、所有制の境界を越えた吸収合併を推し進める。実体経済の発展を奨励し、サポートする。重点産業の生産力配置・調整計画を公表・実施する。産業構造調整の重点プロジェクトをサポートする。法律に照らして旧式生産能力を引き続き廃棄する。エネルギーの生産・利用方式の変革を積極的に促進し、現代エネルギー産業と総合交通運輸システムの整備を加速させる。今年度の鉄道の新規営業距離数は六三六六キロ、自動車道路の新規開通距離数は一〇万キロ、新設輸送空港は四つ、水力と原子力の新規発電量はそれぞれ五六〇億キロワット時、一〇七億キロワット時となる見込みである。⑶ サービス業の発展を加速させる。今年度のサービス業の付加価値は七・九％増の二二兆八一〇〇万元と推計される。第十二次五ヵ年計画期のサービス業発展計画を公布・実施し、サービス業の総合的改革の試行をさらに推進する政策を検討する。サービス業における新興産業と新型業態の開発を促進する目録を制定する。国のサービス業発展モデル区域の整備を推進する。情報サービス、開発・設計、検査・測定、省エネ・環境保護、電子商取引などハイテク技術を駆使するサービス業の発展に力を入れ、現代物流業と家事代行サービス業を積極的に発展させる。⑷ 中小企業を発展させる環境を改善する。実体経済とりわけ産業政策に合致する小企業・零細企業の発展を重点的にサポートする。多くの公共サービスプラットホームを立ち上げるよう推し進める。小企業・零細企業の発展をサポートする租税面の優遇政策を真剣に実行し、充実させる。小企業・零細企業に対する融資面の支援や信用担保、利子補給、リスク補償などのメカニズムを健全化し、プライベート・エクイティ(PE)投資、小企業集合債券、ベンチャー投資などの資金調達ツールを積極的かつ順当に発展させる。⑸ 地域のバランスの取れた発展を促し、西部大開発に関する第十二次五ヵ年計画を全面的に実施し、その関連政策の実施細則をいち早く策定し、一群の西部大開発重点プロジェクトを着工させ、インフラ整備を積極的に推し進め、特色ある優位産業と社会的事業の発展を促進する。東北地区振興に関する第十二次五ヵ年計画の実施を推進する。統一的に計画して、旧工業基地の調整・改良と資源型都市の持続可能な発展を推し進める。新十ヵ年振興政策措置を検討し、制定する。中部地区の勃興を促進する戦略を進めるための若干の意見を提起し、農業現代化と新型工業化と小都市化との間でバランスをとりながら発展するように重点的に推進する。東部地区の経済パターンの転換を積極的にサポートし、産業の高度化と体制の革新を加速させ、よりハイレベルで国際競争、国際的共同事業に参加し、海洋経済を発展させる試みを積極的に推進する。第十二次五ヵ年計画要綱の要請に基づき、重点地域の発展を積極的に促す。東部・中部・西部の産業発展の比較優位を活かして、中・西部地区が順当に産業移転を受け入れるよう誘導し、地域産業提携の新たな仕組みと新たな環境を構築する。ペアリング支援計画を全面的に実施し、民生、産業、教育・医療衛生、科学技術・文化および幹部・人材などの面のペアリング支援にしっかり取り組む。チベットと新疆および青海など四省（青海、四川、雲南、甘粛）のチベット族居住区域の躍進的発展と長期にわたる安定の実現を支援し、旧革命根拠地や民族地区、国境地区、貧困地区およびダム地域と移転住民の転入地区の発展促進に大いに力を入れる。公共事業の労務提供による救済事業と移住による貧困脱却扶助の規模を大きくし、貧困層の基本的な生産・生活に直結するプロジェクトの建設と、多数の生活困窮者が集中する特別困難な地域の発展を重点的に支援する。玉樹、舟曲、盈江などの地方の災害復興を地道に行う。全国主体機能区計画を全面的に実施し、関連政策の策定と実施を速め、種類別に管理する地域政策と業績評価方法の策定を急ぎ、省レベルの主体機能区計画の作成を完成し、主体機能区の建設を推し進める。小都市化の積極的かつ穏当な推進により、二〇一二年度末時点で、全国の小都市化率は〇・八ポイント増の五二・〇七％に達すると見込まれる。