（四）経済構造の調整を積極的に推進した。

自主イノベーション力が増強され、戦略的新興産業が順調に成長した。中国科学院の「イノベーション二〇二〇」プロジェクトがスタートした。五四の国家（重点）実験室、二八の国家工程実験室を新設し、二三の国家科学技術基礎条件プラットホームと八八の国家レベル企業技術センターを認定する一方、地方と共同で一七三の実験室（工程センター）を建設した。宇宙ステーション試験機「天宮一号」と無人宇宙船「神州八号」のドッキングが成功し、北斗衛星ナビゲーションシステムの試運転が開始された。スーパー・ハイブリッド米の百畝(ムー)試作農地のムー（一ムーは約六・六六七アールに相当）当たり収穫高は九〇〇キロ台を突破した。戦略的新興産業の特別資金を設立し、新たに四一の新興産業ベンチャー・キャピタル・ファンドを設立した。独自の知的財産権をもつ地上デジタルテレビ放送国家基準と4Gモバイル通信技術基準が新しい国際基準となった。フラットパネルディスプレイや、集積回路、知的生産システム、バイオ医薬品開発、バイオ育種、国家ジーンバンクなどの重要プロジェクトが段階的な進展を遂げた。二一の電子商取引モデル都市と五つのクラウドコンピューティングモデル都市の建設をスタートさせ、中関村国家自主イノベーションモデル地区の発展計画要綱を公布・実施した。ハイテク製造業の付加価値は一六・五％伸び、一定規模以上の工業の付加価値の伸び率を二・六ポイント上回った。

産業の業態転換と高度化が加速し、基礎的な保障能力が向上した。新たな産業構造調整指導目録を公布・施行した。中央予算枠内の投資から重点産業の振興・技術改良特別資金として一五〇億元を充てて、四○○○余りの企業の技術改良プロジェクトを支援した。産業装置製造業の成長が加速したことで、重要生産設備の国産化レベルが著しく向上した。旧式生産能力の廃棄作業を積極的に推し進めることで、セメント・製鉄・コークス・石炭の旧式生産能力をそれぞれ一億五○○○万トン、三一二二万トン、一九二五万トン、二四六三万トン分廃棄し、小型火力発電ユニットを七○○万キロワット分以上閉鎖して、計画目標を軒並み超過達成した。交通インフラ整備の加速により、新設鉄道の営業運転開始距離数は二一六七キロとなり、北京＝上海高速鉄道が営業運転を開始した。自動車道路の新規開通距離数は七万一四〇〇キロとなり、国道と省道が計二万キロ改修・拡張された。内陸河川航路の改修距離数は一○九一キロ、新規建設した輸送空港は五つであった。再生可能エネルギーやクリーンエネルギーを中心にエネルギー開発が加速したことにより、非化石エネルギーを利用した発電設備の容量が三四○○万キロワット以上増加し、新規発電設備総容量の三分の一以上を占めた。原炭生産量は年間三五億二〇〇〇万トンで、八・七％伸びた。原油生産量は〇・三％増の二億四〇〇万トン、発電量は一一・七％増の四兆七〇〇一億キロワット時であった。

サービス業の発展環境が絶えず改善され、その水準が引き続き向上した。現代物流業、ハイテク技術を駆使するサービス業、家事代行サービス業などの発展を後押しする政策措置を公布・実施し、国家サービス業発展誘導資金を充ててサービス業集中地区と生産者サービス（企業の生産活動をサポートする専門的サービス）・プラットホームの整備を後押しした。サービス業総合改革のテスト作業に加え、現代サービス業革新発展モデル都市の建設を積極的に推し進めた。現代サービス業における新業態の育成を強化し、サービス業経営の適正規模化、ブランド化、ネットワーク化を促し、情報サービス、コンサルティング、文化創造、電子商取引をはじめとする現代サービス業の発展を加速させた。

地域発展総体戦略を徹底して推進し、主体機能区整備戦略の幸先の良いスタートを切った。西部大開発新十ヵ年計画に関連する政策措置を全面的に実施した。新たに二二の西部大開発重点プロジェクトに着工し、総額二〇七九億元を投資した。チベットと新疆の飛躍的な発展と長期的な安定や、青海など四省（青海、四川、雲南、甘粛）のチベット族居住区域のさらなる発展を促すための諸措置を着実に実行するとともに、新時代「ペアリング支援」（豊かな地域が恵まれない地域のパートナーとなって支援する）活動を全面的に展開した。東北地区などの旧工業基地振興策の成果が定着し、拡大した。産業構造調整と改革開放が新たな進展を遂げ、中央財政が資源枯渇型都市の財力補強に充てた移転支出が一三五億元に達し、前年度より六〇億元増加した。中部地区振興促進計画を全面的に実施し、「三つの基地、一つの中心（中部地区を食糧生産の基地、エネルギーと原材料の基地、現代産業の基地、そして、交通運輸の中心にする）」建設を着実に推進し、中・西部地区への産業移転作業をスムーズに展開した。東部地区の経済のパターン転換と高度化への取り組みをスタートし、全国海洋経済発展試行プロジェクトを着実に推進した。成都・重慶経済区、海峡西岸経済区、河北沿海地区などの地域計画と、雲南「橋頭堡（重要拠点）」や中原経済区などに関連する地域政策文書を公布するとともに、深圳前海、珠海横琴、福建平潭、浙江舟山といった機能区の試験的建設を順調に推し進めた。全国主体機能区計画を公布・実行し、国家重点生態機能区に対して財政移転支出政策を実施した。汶川震災の災害復興が滞りなく完了し、被災地の基本的な生産・生活条件と経済・社会発展の水準が震災前よりも目に見えて向上した。玉樹、舟曲、盈江の災害復興活動も順調に進んでいる。