文化・スポーツおよびメディア関係の支出は四九三億八四〇〇万元で、一八・七％増とする。内訳は、中央レベルの支出二〇七億三三〇〇万元、地方への移転支出二八六億五一〇〇万元。公共文化サービス体系の整備を大いに推し進め、博物館や公共図書館など公益文化施設の無料開放をバックアップし、重点文化利民プロジェクトを引き続き実施するため、一四五億四六〇〇万元を割り当てる。国の重要文化財や重要遺跡、革命文化資源、無形文化遺産の保護・保存の強化に、四〇％増の六一億二四○○万元を振り当てる。主要マスメディアの海外発信能力の向上を強化して、中華文化を「海外へ発信する」よう促すため、三七・五％増の二七億五○○○万元を充てる。文化産業の発展をバックアップするために、七〇％増の三四億元を支出する。

医療衛生支出は二〇三五億五〇〇万元で、一六・四％増とする。内訳は、中央レベルの支出八三億三一〇〇万元、地方への移転支出一九五一億七四〇〇万元。新しいタイプの農村合作医療・都市部住民基本医療保険の財政補助基準を年間一人当たり二四〇元に引き上げるとともに、医療保険清算時の公費負担の割合を適宜高めるため、補助金として三七％増の一〇五〇億元を割り当てる。国の基本医薬品制度を充実させ、末端医療衛生機関の総合改革を深化させる。都市・農村における基本公衆衛生サービスの経費保障体系を整えるとともに、基本公衆衛生サービスプロジェクトとエイズや結核など重大な感染症の予防・治療を引き続き実施していくため、三五八億元を充てる。県クラスの病院を重点とする公立病院の試験的改革をいち早く推し進める。都市・農村の医療費援助などの作業をサポートするために、一一四億八三〇〇万元を振り当てる。

社会保障と雇用対策関連の支出は五七五〇億七三〇〇万元で、二一・九％増とする。内訳は、中央レベルの支出五七〇億六三〇〇万元、地方への移転支出五一八〇億一〇〇〇万元。今年七月一日から新しいタイプの農村社会養老保険・都市部住民社会養老保険制度の全国カバーを実現するために、補助金として七七一億元を充てる。引き続き企業定年退職者の基本養老年金の給付額を引き上げたり、企業職員・労働者基本養老保険の省レベルのプール制度を充実させるために、補助金として二一七三億七三○○万元を割り当てる。都市・農村住民の最低生活保障基準を適宜引き上げて、中央財政による補助金を月額一人当たり都市部で一五元、農村部で一二元増やしたり、孤児や障害者、ホームレス、物乞いなどを対象とする社会的救済システムをいっそう充実させるために、九二八億八八〇〇万元を割り当てる。優遇扶助対象者などへの扶助手当と生活補助の基準を適時に調整するため、二八八億三七〇〇万元を充てる。被災者の基本的生活を保障するため、一三〇億元を交付する。雇用支援政策を強化するため、四三九億一七○○万元を割り当てる。

住宅保障支出は二一一七億五五〇〇万元で、二三・一％増とする。内訳は、中央レベルの支出三七四億四〇〇〇万元、地方への移転支出一七四三億一五〇〇万元。保障タイプ住居プロジェクトの建設の強化、農村老朽家屋の改修範囲の適切な拡大と中央財政による補助基準の引き上げ、そして、遊牧民定住プロジェクトの着実な推進のため、二四・八％増の一七八七億四六〇〇万元を割り当てる。

農業・林業・水利関係の支出は五四九一億四五〇〇万元で、一四・八％増とする。内訳は、中央レベルの支出四二七億四四〇〇万元、地方への移転支出五〇六四億一〇〇万元。小型農地水利施設を整備する重点県プロジェクトを力強く推進したり、建設基準と補助基準を適度に引き上げたり、中小河川の治水と、老朽小型ダムの改修・補強、そして土石流など地質災害の予防対策を強化するため、農業・農村インフラ整備支出として一六五四億四六〇〇万元を割り当てる。農作物優良種子補助政策を充実させ、農業生産財総合補助金と農業機械購入補助金を増額し、農業保険料補助の適用地域と適用品目を拡大し、造林補助をさらに増やすため、一六九三億三八〇〇万元を充てる。農業科学技術への投入を増やし、農業科学技術イノベーションのための環境づくりに取り組み、現代的な種子事業の発展と末端における農業技術普及体系の整備を支援し、農業科学技術の成果の実用化と技術の普及を促進するため、五三％増の一〇一億元を割り当てる。食糧主産地と食糧主要生産県を中心に行う農業総合開発の強化に、二九〇億一二〇〇万元を充てる。草原生態系保護の補助・奨励政策の全面的実施のために、一五〇億五八〇〇万元を支出する。農村の貧困地区と貧困人口の自己発展力の向上を促進するため、総合的貧困脱却扶助事業への投入を大幅に増やし、そのうちの財政特別貧困脱却扶助資金への割り当てを一八・七％増の三七二億八六〇〇万元とする。「一事一議」制を導入した村レベル公益事業への財政による奨励・補助を強化したり、村レベル公益事業の「民営・公的扶助」制度を充実させたりするため、補助金として二四八億元を充てる。