第11期全国政治協商会議第5回会議が13日に閉幕した。会議で可決された政治決議によると、今年は経済・社会の発展の中の突出した問題点を解決し、経済運営におけるリスクを効果的に防ぐことをマクロ調整の中で重要な点として位置づけ、経済成長ペースの急激な低下や物価の反発を防止することが必要だという。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

同会議の開催期間中、政協委員をはじめ、同会議に参加した各機関、専門家委員会が積極的に提案を打ち出した。今月8日の午後2時までに提出された提案は6069件に上り、前年同期比307件増加。審査を経て、5651件が立案され、委員の書簡の形で関連部門に検討するようにと転送されたものが126件、提案者との話し合いを経て、他の案と合併されたり廃案になったものが292件あった。政協委員からの提案は5311件、各民主党派中央や中華全国工商業連合会からの提案は300件、市民団体、各界の代表、政治協商会議の専門委員会からの提案は40件に上った。

会議の開催期間中、全国政協の提案委員会は「実体経済の発展に力を入れ、経済発展の基礎をしっかり固める」、「都市と農村の社会の発展を統一的に進め、出稼ぎ農民労働者の都市への融合を促進する」ことをテーマとして、提案の処理について話し合う会議を2回開催した。国の15の部・委員会の責任者が、8つの民主党派の中央、全国工商連、一部の政協委員と問題解決の方法について話し合った。小規模企業やミクロ企業の発展、社会信用システムの構築、社会保障対策としての住宅建設、農村の社会保障・老後保障などについての提案は「重要提案摘報」22期に送られ、中国政協サイトや中国政協ニュースサイトで公開されるものは346件に上る。会議閉会後の今月19日には提案引き渡し会議が開催され、175の機関に提案が送られる。今会議の提案受付の締め切り日以降に到着した提案については、速やかに審査と立案が行われ、関連の機関に送られる予定だ。

「人民網日本語版」　2012年3月14日