第12期全国人民代表大会（全人代）第1回会議は3月4日（月）午前11時に人民大会堂記者会見ホールで記者会見を開き、全人代が報道官のポストを設置して以来初の女性報道官である傅瑩報道官が、国内外の記者からの質問に答えた。

共同通信社の記者：海洋の関連問題についての質問です。中国は海洋強国の建設の青写真をいかに描き、日本を含む周辺諸国との摩擦をいかに緩和する方針ですか。中国の外交姿勢がより高圧的になることはありませんか。

傅報道官：海洋強国の建設は、中国の現代化発展の需要であり、中国共産党第十八回全国代表大会（十八大）にも明記されている。中国は陸地の大国であると同時に、海洋大国でもある。そのため中国は対外開放および世界との融合を推進するため、海洋建設の強化が必要となる。しかし中国の海洋建設が歩むのは、依然として平和的な発展および共存共栄の道であり、周辺諸国との海上の提携に特に注意する。この点について、私本人もかつて関連業務に携わったことがある。例えば中国とASEANの海上の提携は、多くの進展を手にした。

中国の外交姿勢がより高圧的になるかという質問だったが、この言い方についてはこのほどよく耳にしている。これはおそらく日本側の観点であるだけではなく、その他の国家もこのように関心を持っているのだろう。メディアもそのような内容を報じている。

中国はかつて貧困・弱小国であったが、現在は発展し強くなっており、徐々に国際事業に加わるようになった。中国は事実上、世界の中心舞台に進出した。新参者は注目を集めやすい。各国は新参者の揚げ足を取りたがり、その一挙手一投足に注目し、中国が参入後どのような役割を演じようとするか、何をしようとするかを知ろうとする。しかも一部の人は、過去500年間の「国が強ければ覇を唱える」という国際関係の伝統、そのようなロジックを立脚点とし、中国の未来を判断しようとする。私はそのようなことがあっても、無理はないと思う。

先ほども言った通り、中国は独立自主の平和的外交政策を堅持する。中国は自国の主権・権益を毅然として守ると同時に、その一方で地域の平和、世界の平和を積極的に保護していく。この基本的な原則・立場は、30年間に渡り揺らいだことがない。しかしある問題が発生した時、領土問題で困難な状況に直面した時、一部の国家は挑発的な行為に出る。その場合、我々はどうするべきだろうか。我々は断固たる態度で、この問題に直面し、対応・処理に当たるべきだ。これは同地域に向けて発する重要な信号、地域の平和を守り、地域の平和的秩序を守るという信号でもある。アジア太平洋地域は世界で平和を守るべきであり、国と国は信用を守り、両国間の約束および合意内容を守るべきだ。さもなければ、混乱が生じるだろう。

中日両国の間に存在する不一致の原因は比較的はっきりしており、何度も説明を行なっているので、この場では重複を避けることにする。中国は対話・協議・交渉により、対立と不一致を解決することを願っている。中国には「片手だけで拍手はできない」という言葉があり、双方がこのような意向を持つべきだ。仮に相手が強硬措置を選択し、合意内容に背くやり方を選択した場合、中国には「来而不往非礼也(返礼しなければ失礼だ)」という言葉がある。そのため人民代表大会の代表の間で話されている同問題について、共同通信社の記者には日本の政治レベルの人物、日本の識者のもとまで持ち帰って欲しい。我々は日本の国民、日本の指導者が、中国人の考え方、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の歴史的事実を理解しているか、客観的にこれと向き合っているかを知りたいと思っている。

釣魚島の基本的な事実ははっきりしている。まず1895年の甲午戦争（日本名：日清戦争）後の日本は当時、中国の清政府の手中から釣魚島を盗みとった。これは日本政府の文書・書類および学者の書籍に記載されていることだ。日本人がこれらの情報を事実通り耳にすることを心から願っている。

次に、世界の反ファシズム戦争勝利後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、日本が占領した中国領は中国に返還されることとなった。この歴史的事実もはっきりしている。そのため我々は釣魚島について触れる際、常に「戦後」の勝利の成果を尊重すると口にしている。

それから、日本政府による昨年の釣魚島購入は、両国の国交正常化の際の合意内容に背いている。この合意内容が存在しなくなったため、中国の自制も基礎を失った。ゆえに中国の海監船による釣魚島海域の巡航は必然的なものである。

今日あなたの報道を通じ、この情報が日本社会にそのまま伝えられることに期待している。人民代表大会代表の立場から言うと、我々は日本社会と各界が中国人の声に耳を傾け、過去に何が起きたのか、現在何が起きているのかを客観的に見ることを強く願っている。そうすれば両国は、対話の基礎を見出すことができるだろう。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年3月4日