中国全国人民代表大会（全人代）の代表を務める国家人口・計画出産委員会科学技術研究所の馬旭所長は3日、「一人っ子政策」緩和時期の問題について、「中国の出生率が低水準を呈しはじめたことから、第2子出産規制の容認拡大と新たな計画出産に関する問題は早急に取り組むべき課題となっている。このため、政府は、人口状況や経済社会発展状況に基づき、調整を進めている」と語った。例えば、黒竜江、遼寧、吉林省では、第2子出産容認の試行をスタートさせる計画という。これらの地域はもともと、両親がいずれも一人っ子の場合は第2子の出産が認められていたが、今後は、両親のどちらかが一人っ子の場合でも、第2子の出産が認められるようになる。馬所長によると、対象となるのは主に農村地域で、第2子出産容認は地域別・段階的に拡大していく方針という。北京の日刊紙・京華時報が伝えた。馬所長は、「我が国の第2子出産容認拡大は、『分類』をキーワードとして進められる。社会各方面の状況は、各省によって大きく異なる。例えば、遼寧・黒竜江・吉林の各省と上海・広東では、経済発展状況と人口に大きな隔たりがある。また中部地域と西部地域も大きく違う。従って、地域別に分類し、それに応じて人口政策調整を経済・人口構造状況と関連づけない限り、画一的処理は絶対に不可能だ。各省を分類化し、段階的に緩和に踏み切る必要がある。一線都市、発展都市、人口の多い都市は、容認拡大のスピードが遅くなるであろう」との見方を示した。

また、馬所長は、今年の議案となった「高齢化友好型社会の建設」の問題について、「これは一つの社会問題だ。都市化プロセスにおいて、社会公共サービスの保障体制が公平に確立されているかどうかに注目しなければならない」と語った。

「人民網日本語版」　2013年3月4日