中国政府、第12期全国人民代表大会第1回会議プレスセンターは、3月6日午前10時、メディアセンターの多機能ホールで記者会見を行った。国家発展改革委員会の張平主任が「経済・社会の発展とマクロ調整」について説明し、内外記者の質問に答えた。

中国の改革について、張平氏は次のように述べた。

改革は一国の発展・進歩の根本的な原動力である。この30数年間を振り返ると、中国はかつて基礎が脆弱で立ち遅れた貧困国であったが、現在は社会の生産力、人民の生活水準、世界的な競争力・影響力に極めて大きな変化が生じており、高い階段をのぼったと言える。我々は今日、世界も注目する成果を獲得したが、これは改革によるものだ。

中国の今後の発展の根本的な原動力は依然として改革だ。中国共産党第18回全国代表大会（十八大）では、2020年に小康社会を全面的に建設するという目標、2020年に経済体制改革を深化するという目標が示された。中国は2020年に、整った社会主義市場経済体制を構築し、制度をより成熟させ、確固たるものにする必要がある。そのため今後、改革が依然として我々の取り組みの重点となる。十八大以降、習近平同志を総書記とする中国共産党中央委員会は、改革を非常に重視している。習総書記は就任後、改革開放の前線である広東省を真っ先に視察し、さらに深セン市を視察し、中国の改革の歩みを振り返った。中央政治局の集団学習もまた、改革深化というテーマを優先的に選択した。これは我々が今後も、改革開放を絶え間なく推進する必要があることを示している。

十八大の計画によると、経済体制改革の重点、重要な問題は、政府と市場の関係の適切な処理だ。これはつまり、市場の資源配置における基礎的な作用を発揮し、また政府の調整・抑制の作用をより良く発揮することだ。これは今後の改革の方向性を示している。改革の重点について、温家宝首相は昨日の報告の中で、次の8つの面について言及した。

（1）中国の基本的な経済制度のさらなる改善。確固不動の態度で公有制経済を進め、非公有制経済の発展を促進・奨励する。

（2）国有企業改革の深化。

（3）財政・税制の体制改革の積極推進。

（4）金融体制改革の積極推進。

（5）投融資体制の改革推進。

（6）価格改革。

（7）事業単位の改革。

（8）所得分配制度の改革。

これは今年、次の段階の改革の重点である。十八大は、より大きな政治的勇気・知恵により改革開放を深化するよう求めた。党全体は十八大の要求に基づき、改革開放の深化を続け、改革の中で直面する障害を克服し、我々の改革を絶えず深化させていく。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年3月6日