報告では2013年の経済・社会発展の主な目標として、ＧＤＰ（国内総生産）が7.5％前後の伸び、消費者物価の上げ幅を3.5％前後と定めた。この目標は現在の国内外の経済情勢を冷静に分析し、全面的に把握したうえで立てられたもので、手堅く、客観的なものである。

今までの政府活動報告と異なるのは、今年の報告では、経済成長と物価総レベルの二つの指標に対し、比較的詳細な「解読」が試みられたところである。長い分析が続いたのち、報告は、今年の経済成長目標を7.5％前後と定めることが必要かつ適切であり、今年のインフレの圧力はいまだ大きく、この目標を実現するためには、積極的な財政政策と安定した金融政策の継続が必須であると指摘している。

人民中国インターネット版　2013年3月6日