崔天凱政協委員（外交部副部長）が対外友好界グループ討論会の終了後、人民網のインタビューに応じた。

駐日大使を務めたことのある崔氏は日本政府による釣魚島（日本名・尖閣諸島）「購入」の茶番について、次のように述べた。

日本のこの決定はわが国の領土主権に対する重大な侵害であり公然たる挑戦だ。その愚かさは中国の利益を侵害しただけでなく、事実上、日本自身の利益にも沿わないことにある。

私が日本経済界と接触したところ、日本経済界は「日本経済の発展の将来が明るいかどうか、日本が金融危機からよりうまく脱却できるかどうかは、中国との経済貿易協力関係、中国市場で自らの強みを発揮できるかどうかに相当程度かかっている」との認識で一致している。

2009年に金融危機が発生した際、私は帰国して江蘇省の5つの都市で日本企業10数社を視察した。金融危機で中日両国の経済貿易関係がどのような影響をこうむったのかを見たのだ。意外なことに、これらの日本企業はいずれも黒字を計上していた。これらの企業の本社はいずれもグローバル経営において困難に直面していたが、中国事業だけが良好だったのだ。これはとても現実的な例だ。当時私は、事実上両国間の経済貿易協力へのニーズはどんどん増大していることを深く体得した。日本政府のこの決定は中国との政治関係を損なったし、経済関係に影響を与えるのも必至だ。これは日本経済の回復と成長にとって何のメリットもない。しかも、現在は金融危機を背景に世界中がアジア地域を有望視して　いる。アジアの主要経済国は中日韓だ。今の時期、中日韓は協力を強化し、経済統合を促進すべきだ。自由貿易協定だけでなく、金融協力、通貨協力も行うことができる。これは最良の機会であり、3国の経済発展に計り知れない影響をもたらす。その上、世界金融危機全体を通して明らかになった金融システムの不均衡な点、不合理な点についても、さらに大きな役割を果たして改変することができる。これは歴史的チャンスだ。だが日本政府のこの愚かな行動によって、このチャンスは大幅に遅れることとなった。

だが、中日関係がこの問題のために完全に機能しなくなることはない。経済、文化および民間交流のレベルで、中日間には依然共通の需要および紐帯が多くある。しかも、日本社会では日中友好を求める声が大きい。したがって中日関係には決してマイナス面だけではなく、比較的プラスの一面もある。もし中日関係をゆっくりと正常化し、健全な発展の軌道に改めて戻すことができれば、両国にとって非常にプラスだ。もちろん、これも双方が共同で推し進める必要がある。だが、日本はこの方面でまだしかるべき努力を払っていない。

「人民網日本語版」2013年3月6日