中国は世界経済のエンジンであり続ける――多くの海外メディアは中国の両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）期間中、中国の今後10年間の発展に期待を寄せ、「中国という機関車はハイテクの駆動システムを搭載し、より力強く持続的な動力を獲得するだろう」と報じた。中国国家発展改革委員会（発改委）の張平主任が3月6日、「経済・社会の発展およびマクロ調整」に関する外国人記者の質問に回答すると、海外メディアの間で議論が巻き起こった。海外メディアは、「国内経済の今後の発展に依然として期待できるが、中国政府には解決すべき困難な課題も多い」と報じた。ロシア紙・赤い星（クラースナヤ・ ズヴェズダー）は6日の「運命を決める会議」と見出しを打った記事の中で、「中国の両会が北京で開催されている。アナリストは、これは中国の運命を決めるのみならず、世界全体にとっても重要な会議だ」と伝えた。

中国の昨年のGDP成長率は7.8％で、今年の目標は7.5％に設定された。米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは、「人々は開催中の両会、中国の新たな指導層に高い期待を寄せており、経済改革の推進、汚職問題の解決を願っている。しかし中国の新たな指導層は汚職撲滅、行政体制改革の推進など、既得利権をいかに打破するかという難しい課題に直面する」と報じた。

ロイター通信は中国の新政府が推進する都市化に注目し、「都市化は中国が今後内需を拡大するための、最大の潜在力とされている」と伝えた。張主任は海外メディアに対して、「発改委は関連部門と共同で、中国都市化発展計画を作成中だ。順調であれば今年上半期に同計画を発表できるだろう。同計画の目的は、中国の都市化の秩序正しい健全な発展を促すことだ」と語った。

多くのメディアが、中国の今後10年間の発展に依然として期待している。オーストリアのフォーマット誌は、「中国はただのけん引車ではない」というタイトルをつけた。独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは6日、「これまでの10年間と比べ、中国の今後10年間の経済政策は、ハイテク・サービス・ブランドに向け発展する」と報じた。独経済誌マネージャー・ マガジンは、「今後10年間は中国にとって重要な10年間であり、世界にとっても重要な10年間だ」と伝えた。南ドイツ新聞は、「軍事力の強化よりも、中国の指導者は国民生活の問題の方に注目している。彼らは官僚の権力濫用、土地の買い上げ、環境汚染などの、国内問題の解決を必要としている」とした。ロシアの日刊経済紙は、ロシアのコンサルティング会社のアナリストの発言を引用し、「中国政府による不動産市場の投機行為の規制は朗報だ。これは株式市場の今後の安定成長に向け、堅固な基礎を築くだろう」と伝えた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年3月8日