第12期全国人民代表大会（全人代）第1回会議プレスセンターは8日、メディアセンターで記者会見を開き、商務部の陳徳銘部長が国内外の貿易拡大と経済協力促進に関する問題について国内外の記者の質問に答えた。陳部長は、中国企業の海外進出は総体的に世界の歓迎を受けていると述べた。発言の内容は次の通り。

総体的に企業の海外進出は世界各地の歓迎を受けている。この5年余りで100カ国近く訪問し、非常に多くの外国の閣僚や総理、大統領と接触し、総体的に非常に歓迎された。最近アフリカ2カ国から戻ったばかりで、中国企業の投資、特に農業事業や水利事業への投資などを視察したが、現地の経済発展に非常に大きな役割を果たしている。

中国企業の海外進出に対して、特に一部の先進国の個別の議員などから異なる声もある。彼らは冷戦思想とイデオロギーの角度から中国企業の海外進出、特に国有企業の海外進出などをみて遠回しに批判している。そうした批判はその国の主流の声でも、民意を代表するわけでもないと信じている。

例えばわれわれの海外投資で相対的に難易度が高い米国でもすでに100億ドル以上の資本が投じられている。3ドルの対米投資で批准されるのはたった1ドルと、批准率は高くないが、情況は改善されてきている。特に米国の州長や市長と接触する中で中国企業の投資を非常に歓迎していると感じる。

最近、中国企業が米企業2社を買収したことはご存知だと思う。中国企業によるカナダのエネルギー企業ニクソン社買収を米国も最終的に認めた。余り公平ではない、やや差別的な条件付きだったが、それでも最終的に認めたということは、米国も情勢を見つめ、手法を調整しているということだろう。今後、中国の投資を歓迎する国が増えていくと信じている。中国が今日ほど発展すれば、中国企業が海外進出し、他国の企業と協力して世界全体の価値連鎖の分布、産業構造をより合理的にしていく必要がある。

そうした方面で、その国の法律を遵守し、彼らの文化や習慣を尊重すると同時に、利益が出たら地元社会にできる限りリターンするようわれわれは中国企業に要求している。そうしたことから、われわれの企業の行為も非常に重要になってくる。今月5日、全人代の要求に基づき、われわれは記者席に進み、みなさんに感謝の意を示した。私が記者席に近づくと、何人かの記者が三一重工がオバマ大統領を提訴したことをどう見るかと私に質問してきた。私はその場でその問題に答えるのはよくないと思った。しかし、われわれには大きな原則がある。それは中国政府は中国企業の海外での法律上の権利維持を支持し、所在国の法律の公正かつ透明であることを求め、中国企業の投資を保護すること。

そうした方面で非常に重要な任務の一つとして、中国商務部は中国政府を代表してより多くの国、特に西側の先進国と投資保護に関する協定を結び、両国が共に遵守する法的枠組みの下、中国企業の利益を守っている。われわれは現在それを積極的に展開しており、双方に強い要望もあるため、近いうちに何らかの進展と成果があると信じている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年3月8日