文・写真=王衆一
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発言する劉樹成委員 |
劉樹成委員が全国政協第12期第1回会議第2次全体会議で発言した際、「十八大」で、小康社会を全面的に実現させるという目標に、初めて住民所得という指標が取り入れられたことは、とても大きな意味があると指摘した。住民所得の倍増という目標は実現可能だが、相当な難度もある、と劉委員。
住民の一人当たりの所得倍増という執政党が打ち出した目標を実現させるために、劉委員は以下のような提案を行った。一、住民所得向上の最も根本的な方法は、生産を向上させることである。生産は分配の基礎であり、分配だけについて分配を論じることはできない。二、住民所得の向上のために最も重大な措置は、国民所得分配の大きな枠組み改革と調整をしっかり行うことである。所得分配制度改革を進めるためには、必ず実効のある措置をとり、、実際的な効果を得ることが必要だ。三、住民所得向上のための最も基本的な道筋は、労働報酬所得の向上である。雇用創出を拡大し、労働者が収入を得るための能力を向上させ、企業、組織、事業機関などの職員の給料の昇級メカニズムを整えなければならない。四、科学研究者など頭脳労働の報酬アップを重視する。五、物価上昇により住民所得のアップ分を蚕食してしまうのを防ぎ、水増しのない、実質的な住民の一人あたり所得の倍増を目指す。
人民中国インターネット版 2013年3月10日
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