黄小祥委員：零細企業への扶助に力を入れる重要性を喚起

発言する黄小祥委員

全国政協第12期第1回会議第2次全体会議で発言した黄小祥委員は、中国の数多くの零細企業を扶助するという観点から、「金融分野における改革をスピードアップする」ことに言及した。彼は、「商業銀行のさらに多くの金融資源を民営企業、とくに零細企業に傾けるよう指導・激励する必要がある。合理的な負債比率を確保するという前提のもとで、商業銀行にリスク準備金、不良資産の帳消しなどの差別化した金融監督管理メカニズムを実施する必要がある」と語る。商業銀行の金融特定項目債により零細企業にローンを組むとき、新たに増えた規模に算入せず、零細企業が負ったローンの200万元未満の不良債権は直接相殺ことができるという制度をつくり、さらに商業銀行にある程度の量の零細企業向け専門機構をつくり、信託・インターネット融資などの商品やサービスを新たに開発・発展させることを奨励・支持することを黄委員は提案する。

劉凡委員の「都市化」献策

「都市化」はこのたびの両会でホットな言葉の一つとなり、劉凡委員の発言の重点にはそれをサポートする「改革」の内容が含まれていた。　

「戸籍制度改革の範囲を拡大し、農業からの移転人口の市民化プロセスをさらに速く進めなくてはなりません。中国の都市化は人間本位、公平でシェアできるものであるべきで、肝心なのは人間の都市化です」今までの都市化は、多くが都市建設レベルの向上と市民の生活レベルの向上に現れてきたが、それにふさわしい農業人口の移転は行われなかった。そのため、戸籍制度の改革が要となると、劉委員は語る。

発言する劉凡委員

さらに、土地制度の改革は都市化の質を向上させる「重点中の重点」としｔ、土地制度の改革に重点を置き、農業から移転する人々を安定させるような措置を取るべきだと劉委員は考えている。

劉樹成委員が住民所得倍増のために献策

劉樹成委員が全国政協第12期第1回会議第2次全体会議で発言した際、「十八大」で、小康社会を全面的に実現させるという目標に、初めて住民所得という指標が取り入れられたことは、とても大きな意味があると指摘した。住民所得の倍増という目標は実現可能だが、相当な難度もある、と劉委員。

発言する劉樹成委員

住民の一人当たりの所得倍増という執政党が打ち出した目標を実現させるために、劉委員は以下のような提案を行った。一、住民所得向上の最も根本的な方法は、生産を向上させることである。生産は分配の基礎であり、分配だけについて分配を論じることはできない。二、住民所得の向上のために最も重大な措置は、国民所得分配の大きな枠組み改革と調整をしっかり行うことである。所得分配制度改革を進めるためには、必ず実効のある措置をとり、、実際的な効果を得ることが必要だ。三、住民所得向上のための最も基本的な道筋は、労働報酬所得の向上である。雇用創出を拡大し、労働者が収入を得るための能力を向上させ、企業、組織、事業機関などの職員の給料の昇級メカニズムを整えなければならない。四、科学研究者など頭脳労働の報酬アップを重視する。五、物価上昇により住民所得のアップ分を蚕食してしまうのを防ぎ、水増しのない、実質的な住民の一人あたり所得の倍増を目指す。