「この数年、政府機能の転換は一定の成果を得たが、まだ完全なものではなく、政府主導型経済成長モデルの特徴が非常に突出しています」と、遅福林委員はズバリとテーマに切り込んだ。「こうした経済成長モデルは、投資と消費のアンバランス、建設の重複、資源浪費、環境汚染などの問題と同時に、公共サービスの不在を導き出すものです」。同委員はさらに、「政府機能の転換が不十分だと消極的腐敗問題につながり、政府の信頼度を低下させる原因になります」と強調する。

これについて遅福林委員は、行政審査認可制度改革にさらに力を入れることは、政府機能の転換における差し迫った任務となっていると主張する。同時に、すみやかに業界の寡占状態を改革すること、特に行政独占の改革はすでに重大な課題となっていると指摘している。

同委員は以下の４つの提案を行った。１．「成長主義」という政府の傾向を変えることを重点に政府と市場の関係を正常化し、経済運営の中で行政の審査・許可、行政独占という２つの突出した問題の解決に力を入れる。２．政府が社会に権力を移譲することを重点とした社会体制改革のいっそうの推進。３．権力構造の適正化を行政体制改革の重点とし、大部門制度を重点とした行政策定システムの確立と、法定化、専門化された行政執行システムと権威性のある行政監督システムの形成。４．全面的政務公開を政府自身の建設する重大任務として、政務公開、財政公開、司法公開の具体的プランの制定を急ぎ、司法監督、メディア監督、公衆監督の強化を行うこと、今期政府の行政コスト削減行動計画のすみやかな策定。

同委員は、改革には、トップ・デザインの強化、統一的な計画案配、総合的調整が必要だと指摘する。彼は、すみやかにハイレベルでの改革協調機構を打ち立て、全面的改革に対する組織と協調を強めるよう提案している。