第12期全国人民代表大会第1回会議は10日午前9時、人民大会堂で第3回全体会議を開き、最高人民法院の王勝俊院長による最高人民法院の活動報告、最高人民検察院の曹建明検察長による最高人民検察院の活動報告、国務委員兼国務院秘書長の馬凱氏による国務院の機構改革と職能転換方案に関する説明を聴取した。

馬凱氏は、国務院の機構改革と職能転換方案を説明した際、投資管理関連の政策緩和について次のように述べた。

制度・メカニズムの面から市場の各主体に対して最大限に利便性を提供し、創業への積極性を引き起こすため、国務院の機構改革・職能転換案には、次の内容が盛り込まれた。審査・承認を必要とする投資プロジェクトの数を減らし、審査・承認・登録の範囲をできるだけ縮小し、企業と個人に投資の自主権を持たせる。審査・承認・登録が本当に必要なプロジェクトに対して、手続きを簡略化し、手続き時間の期限を設ける。また、重複投資と無秩序な競争を避けるため、土地の使用、エネルギー消費、汚染物質排出などの管理を強化し、法律・法規、発展計画、産業政策の制約とけん引作用を発揮する必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年3月10日