全国政治協商会議委員、海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将はインタビューに応じた際、中日両国が必ず開戦するという説を否定し、中国の戦略的チャンスの時期における最大の脅威は米国であるとした。

中日の衝突　利益を得るのは米欧

羊城晩報：釣魚島（日本名：尖閣諸島）事件により、中日が必ず開戦するという説があるが、これをどう見ているか。

尹少将：中日が必ず開戦するという結論には同意できない。米国の態度を見れば、中日が提携すれば両者にとっての利益になり、争えば互いに傷つくことが分かる。中国の最大の脅威は米国だ。

中国とASEANの貿易総額は2015年に5000億ドルに達する。アジアにおける米ドルの力が低下を続けており、米国とASEANの関係はかつての1位から4位に低下し、現在も低下を続けている。中国と2位の日本の差も拡大を続けており、その差は2000億ドル弱に達している。日本が中国に代わることはない。

中国は経済発展で優勢を占めており、他国と平等かつ利益共有の貿易関係を構築している。米国のアジアにおける影響力は、長期的に見れば減少を続ける。米国は、中国の代わりになれないことで、焦りを感じている。米国は中日韓の自由貿易区の形成、特に中日の提携を恐れている。

羊城晩報：米国はなぜ中日の提携を恐れるのか。

尹少将：米国による釣魚島問題は、中日の分裂を狙ったものだ。中日が提携すれば、米国の今後日本における合法的な存在に、大きな疑問符が打たれることになる。米国がアジア太平洋全体から退けば、3000キロ離れたグアム島まで退却することになる。これは米国の安全が受け入れられるものではない。

米国にとって、経済の先行きも楽観視できない。中日に東南アジア諸国が加われば、長期的に見ると円―人民元圏が形成され、人民元の両替が可能になっていく。これは米国にとって大きな課題だ。欧州はすでにユーロ圏を形成しており、米ドルが行き場を失うからだ。長期的に見ると、米国は世界通貨システムにおける独占的な地位を失っていくだろう。

世界貿易システムから見ると、一国の経済力とは資本市場およびGDPの比率である。米国のGDPは減少し、中国に追い越される可能性がある。米国が独占的な地位を占めているのは、世界通貨システムだけだ。この通貨システムに揺らぎが生じると、米国の経済領域における独占的な地位が、真の意味で失われることになる。ゆえに米国は中日の提携を望んでいない。それならば米国はどのような手段により中国を攻撃するのだろうか。それはつまり、釣魚島問題だ。

羊城晩報：釣魚島で局地的な戦争が生じる可能性はないか。

尹少将：将来的な戦争に関する予想はせず、中国の態度についてだけ語ろう。中国には、戦争を望まないが、戦争を恐れないという態度がある。日本はこれをよく理解しているはずだ。中国はなぜ戦争を望まないのだろうか。それは中日の提携が、アジアにとっての福音であるはずだからだ。1970年代、80年代に各国はそこからうま味を得た。中日が対立した場合、誰にとっても不利である。利益を得るのは米国と欧州だ。

日本はこの道を歩むべきではない。中国は戦略的には一発目を撃たないが、日本が二発目を撃つことを絶対に許さない。日本が衝突を引き起こした場合、徹底的な敗北を喫するだろう。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年3月11日