文＝王衆一

人民代表大会制度、人民政協の協商民主制度、民族地域自治制度、一般大衆の末端自治制度は、中国の四大基本政治制度である。一般大衆の末端自治制度は中国民主政治の発展と密接に関わるもので、今回の「両会」期間中にメディアが注目する議題でもあった。民政部副部長の姜力委員が3月8日、全国政協第12期第1回会議の3回目の記者会見で、一般大衆の末端自治制度の実践と進展について説明を行った。

彼女が所属する民政部は、末端自治を担当する政府の職能部門である。末端民主自治の推進において、まず一般大衆の民主選挙、民主管理、民主監督、民主政策決定に力を入れ、この四つの部分から一般大衆の末端民主自治を推進すると、姜力委員は語った。

現在、この4つの部分はすでに制度化が実現している。3年ごとに1回、末端民主選挙が行われ、すでに続けて9回が行われている。人々は自分の意志で自らの村民委員会と居民委員会のリーダーを選ぶことができる。

姜力委員によれば、民主選挙はすでに固定した制度となっているため、民政部は現在おもに民主政策決定、民主監督、民主管理の推進に重点を置き、そのルール化、プロセス化を推進している。

「われわれは現在、プロセスの具体化を強調しています。例えば現在は大衆自身の組織を作ることを推進しようとしていますが、決まったプロセスにより民主政策決定と民主監督を実現するのです」

彼女によれば、現在は村民代表会議、村民委員会議があって、耕地請負の調整、宅地の置き換え、農村の山地請負、農村の共用施設の建設などを含む、大衆の切実な利益問題に関わるものは、必ず民主的な政策決定の手順を踏まねばならず、大衆代表が手順にのっとって表決した後、ようやく実施することができる。また、村務財政管理グループおよび監督委員会を成立させなければならず、これらの監督委員会のメンバーは、民主監督を推進させるため、常任化を実現させる必要がある。

人民中国インターネット版　2013年3月15日