日程　2006年8月3日～4日

場所　東京

テーマ　アジアの未来、新しい日中関係

「第2回北京―東京フォーラム」が4日、2日間の日程を終えて閉幕した。中日双方の主催者が発表した「共同声明」によると、今回のフォーラムでは新しい変化があり、関連問題の解決に向けた具体的方策で合意に達した。主催者側はまた、持続的な情報公開と討論のため、中国語と日本語で見られる同フォーラムの公式ウェブサイトを立ち上げることを発表した。

共同声明には、昨今の中日関係が国交正常化以来最低の状況に陥っており、両国間の政治的障害や両国民の感情が疎遠になっていることに対する中日有識者らの憂慮が盛り込まれた。

「北京―東京フォーラム」は中国日報社、北京大学、日本の言論NPOが共同で提唱し、設立たもの。中日両国の評論家界、政界、産業界、文化界などから影響力のある人々が参加しており、開始から2年で民間交流の新たな窓口となりつつある。今回のフォーラムでは一定の合意がみられ、さらに情報公開と討論のためのウェブサイト開設が決まった。

フォーラムに参加した中国側の代表は人民政治協商会議外事委員会の趙啓正副主任、中国対外友好協会の陳昊蘇会長、元対外経済貿易部長で経済学者の石広生氏、元国連大使で全人代常務委員会の王英凡委員ら権威ある人々で、それぞれ異なる角度から自らの見解を語る基調講演を行った。このなかで趙啓正副主任は、中日関係の改善に向けて、内容の豊富な「公共外交」を行うべきだと指摘。「公共外交には両国の多ルートを通じた交流で国民同士の正しい理解を促進し、政治・経済関係の発展に幅広い民意の支持を得るという役割があり、その意味は大きい」と語った。

日本側からは、自民党の中川秀直政調会長、小池百合子環境相、塩崎恭久外務副大臣など政府高官や国会議員らが、講演者や分科会討論での発言者として参加した。

「第2回北京―東京フォーラム」には中日合わせて60人余りの代表者が集まり、在日本中国大使館の王毅大使と、日本の安倍晋三内閣官房長官が祝辞を述べた。第3回は来年8月に北京で開催される予定となっている。