中国人民銀行副総裁 易綱 　全体的に見て、中国経済は当面の間、中高速の成長を維持する見込みだとし、GDP成長率は7％前後または6％台を確保できると自信を示した。中国経済はいま「新常態」に入っている...     三井物産株式会社顧問 槍田松瑩 　この数か月の中国株価の暴落や人民元レートの揺れ動があったが、中国ビジネスを数十年やってきた経験から見ると、中国経済に必要以上の心配をする必要はないと考える...     日銀副総裁 中曽宏 　現在「新常態」にシフトしつつある中国にとって、日本の教訓は非常に重要なものとなる。中国が金融市場での改革を進めるにあたり、日本の経験と教訓が参考になり得る...     国家発展改革委員会対外経済研究所国際経済協力室主任 張建平 　中日間の協力は環境保護分野に潜在力があるだけでなく、省エネ方面でも同じように潜在力がある...     株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 車谷暢昭 　中国はネガティブリストによる管理モデルを国内市場の管理に導入し、外資系企業に対する制約を減らし、外資系企業の発展により有利になるようにしている...     中国国際経済交流センター副理事長 魏建国 　中日民衆の互いの信頼が低下し、貿易が減少している厳しい環境の下で今回の「北京―東京フォーラム」は開かれる。いっそう意思疎通を深めて非難を控え、より対話して対立を減らすべきだ...     日興リサーチセンター理事長 山口廣秀 　しっかりとした議論を展開しながら、「東京─北京フォーラム」発の情報発信を明確に行い、両国の実際の立ち位置に対して積極的に影響を与えていくことを目指し、新しい10年を進めていくべきだ...