「北京―東京フォーラム」は中国の国務院新聞弁公室が提唱・支持し、中国日報社と日本の特定非営利活動法人「言論ＮＰＯ」が2005年に設立した中日民間交流の場だ。北京と東京で毎年交互に開催している。このフォーラムは10年来、中日両国の政治、経済、貿易、外交、安全保障、文化、メディア、シンクタンクなど各界の著名人を招き、中日関係の重大な問題をめぐって交流や研究討論を行ってきた。また双方の意思疎通や不一致の縮小、信頼増進を図り、両国の世論をリードしている。すでに両国間のハイレベルな民間対話と交流の重要なプラットホームとなっており、中日関係の発展促進に大きく貢献している。

中日両国の指導者たちはこの「北京―東京フォーラム」を非常に重視してきた。元中国共産党中央政治局委員、元国務院副総理の曽培炎氏や元国務委員、中日友好協会会長の唐家璇氏、元国務委員の戴秉国氏らはこれまでのフォーラムにも出席し、基調講演やあいさつをした。日本側では福田康夫元首相が基調講演を３回行い、野田佳彦前首相、安倍晋三首相らも祝辞やメッセージを寄せた。中日両国の閣僚や著名な専門家、企業家、有識者ら数百人が毎年のフォーラムに参加しており、広範な交流を展開し、積極的に発言し、両国関係の発展を推し進めている。

10年の発展を経て、「北京―東京フォーラム」が取り上げた議題や両国民間交流への影響はますます世の中の注目を集め、存在感がアップしつつある。フォーラムは今年から中国外文出版発行事業局と言論ＮＰＯとの共催になる。新たな出発点に立ち、双方は中日両国の「四つの政治文書」と昨年11月に達成した「四つの原則的共通認識」を指針とし、中日関係発展の新たな問題とチャンスに順応し、常にテーマを掘り下げ、内容を充実させていく。またフォーラムが中日関係の長期的、安定的で健全な発展を促すシンクタンクのプラットホームになり、両国経済の互恵の新たな動力を追求する協力のプラットホームになるよう努力する。さらに、安全保障に関する交流と危機管理の強化を展開する対話のプラットホームになり、両国世論を導き、二国間関係に積極的なエネルギーを注入するコミュニケーションのプラットホームになり、両国の地方の相互発展を図る交流促進のプラットホームになるよう推し進める。

「第11回北京―東京フォーラム」は10月23～25日に北京の中国大飯店で開かれる。今回は当面の情勢に焦点を合わせて中日関係の長期的で健全な発展を検討するという枠組みの下、①中日双方がどう「四つの原則的共通認識」を実行し、政治的な相互信頼関係を強めるか②どのように中日の経済協力の減少を抑え、原動力を増すか③両国の文化とメディア組織がいかに意思疎通の懸け橋になり、中日関係改善に積極的な役割を果たすか④両国がどのようにアジアの新しい安全保障観を正確に読み解き、どのような危機管理メカニズムを確立するか⑤双方の環境保護交流や観光業発展をどう促進すべきか―などの問題について積極的な討論を展開し、コンセンサスを形成し、建設的な見解を提出することに重点を置く。