「第11回北京－東京フォーラム」が24日午前、北京市で開幕した。日本側主催者となる元国連事務次長でフォーラム実行委員長の明石康氏は開幕式の式辞で、第11回中日共同世論調査の結果をもとに、両国民の世論が成熟に向かっていると述べた。

明石康氏は、最近行われた中日共同世論調査の結果について、興味深い内容が多く、注目に値するとの見方を示した。調査結果が中日関係に携わる者にとって100％満足できるものではないものの、我々が望む中日の和平と関係促進という点からみると、両国民の世論は成熟に向かっていることが明らかになったと分析。ただ、両国は良い方向に歩み出しているが、まだ満足できる状態ではないとしている。

また、中日の関係者として、これまでに半歩でも一歩でも改善したことは喜ばしいと思うと同時に、さらに努力する必要も感じると話した。特に歴史問題と領土問題を、現段階では残念ながら解決できていないと言わざるを得ず、我々の行く手を阻んでいることは否定できないと指摘。その上で、こうした問題を素直に誠意を持って認識する必要があり、一方的な、もしくは早急な解決を図るべきではなく、冷静に、長期にわたる誠実な対話をベースに合理的な解決方法を探る必要があると述べている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月24日