中日経済・貿易関係の改善の任重し

第12回北京―東京フォーラムが27日9時、東京で開幕した。同日午後に開催された経済分科会は「問われる構造改革の新局面と中日の民間協力」をテーマとし、中日両国の経済分野の代表的な企業の役員、研究者・専門家、マクロ経済政策の経験者ら20人を集めた。中日の来賓が各自の意見を述べ、中国経済の構造調整、日本経済の成長情勢に焦点を絞り、日本と中国の構造改革に必要な対策などをめぐり議論した。

外交学院の江瑞平副院長は発言の中で、現在の中日経済関係について「厳しい情勢、困難な任務」と評価した。江氏は次のように主張した。

中日の経済・貿易関係の相互依存と互恵の程度が近年、大幅に低下している。これは中日両国間の政治的相互信頼に大きな影響を及ぼしている。これが悪循環を形成し、中日関係は現在、厳しい局面を迎えている。

データによると、中国の2015年の対日貿易額は7％減となり、中国の外資導入総額に占める日本の直接投資の割合はこの3年間で4.1％低下した。また日本の対外直接投資の近年最も目立った傾向となっているのは、中国大陸部からASEANへのシフトだ。日本の対外経済・貿易関係における対中経済・貿易の地位が、大幅に低下した。中日間の経済がいかに現在の苦境を脱するべきか、これは非常に困難な任務になる。双方は4つの関係の適切な処理を着眼点とし、中日の経済・貿易関係の改善に向け共に努力するべきだ。

まず、政治的意図と経済的利益の間の関係を適切に処理する。両国政府、政党、一部の政治家は自国の政治的メリットばかりを考え、中日関係の大局に影響を及ぼすべきではない。

次に、政府による指導と企業による参与の間の関係を適切に処理する。経済界は企業の協力及び両国の経済発展の促進という見地から、二国間関係の発展を促進する効果的な政策を講じるよう両国政府に呼びかけるべきだ。

それから、得意分野と協力拡大の間の関係を適切に処理する。従来の中日経済・貿易関係、二国間貿易と日本の対中直接投資には問題が生じたが、中日双方は未来を見据え、中日経済関係の発展の革新的理念を模索し、発展の空間を拡大するべきだ。

最後に、二国間関係と地域協力の間の関係を適切に処理する。中日はアジア1・2位の経済体であり、二国間関係を適切に処理し、共に地域経済協力と地域の安定・繁栄を促進する重責を担っている。どちらも一方だけの利益を考え、地域全体の安定と協力に影響を及ぼすことはできない。

中日は世界2・3位の経済体であり、世界経済の発展においてより大きな力を発揮し、世界経済が現在の苦境を脱するよう一日も早く協力するべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2016年9月28日