震災地の高校生や大学生への支援政策が発表
秋学期の開始をまもなくに控え、財政部と教育部はこのほど、国務院の同意を受け、経済的に就学が困難な震災地出身の高校生や大学生に対し、08年度の特別支援政策を実施することを決定した。財政部の担当者がこの政策について説明した。
同担当者によると、特別支援の対象となるのは、被害の深刻な震災地（四川・甘粛・陝西の3省で震災被害が深刻とされた51県・市・区）を出身地とする、高等学校（中等職業学校と普通高校を含む）と高等教育機関（普通本科大学と高等職業学校を含む）で学ぶ、経済的に就学が困難な学生だ。
▽高等学校生への支援
第一に、学費の免除。対象となる高等学校生に対しては、08年の秋学期から09年の春学期にかけての学費が免除される。中央財政は地域の学費標準に応じて、被災地の学生を受け入れる中等職業学校には学生1人あたり平均で年間2000元、普通高校には同900元の補助金を一括支給する。第二に、生活補助金の支給。対象となる普通高校生に対し、08年の秋学期から09年の春学期にかけて、1人あたり平均で年間1000元を基準とした生活補助金が給付される。必要となる資金は中央財政が宝くじ公益金から支出し、中国教育発展基金会を通じて支給される。対象となる中等職業学校生への生活補助金は、現行の国家奨学金を利用し、1人あたり平均で年間1500元を基準とした支援が行われる。
▽高等教育機関の学生への支援
第一に、学費の免除。対象となる高等教育課程生（全日制）に対しては、08年の秋学期から09年の春学期にかけての学費が免除される。被災地域の高等教育機関や被災地から多くの学生が集まる高等教育機関に対しては、学生1人あたり平均で年間4200元の補助金が、中央財政から支給される。その他の高等教育機関は学費免除のための資金を各学校で工面することが求められる。第二に、奨学金対象者の拡大。対象となる高等教育課程生（全日制）の奨学金支給対象を70％に拡大する。支給基準は1人あたり平均で年間2000元。そのために必要となる新たな資金は全て中央財政が負担する。高等教育機関は状況に応じて特別支援金を各学校で支給することが求められる。
財政部と教育部は同時に、高等学校と高等教育機関の対象在校生と秋学期からの対象新入生に対する各種手続きの簡略化を各地区・各関連部門・各学校に指示した。新入生の場合には、入学手続きの終了後、被災の実情に応じた支援政策をすばやく実行しなければならない。手続きの簡略化を通じて、支援政策の全面的な実施を確保するねらいだ。
また財政部と教育部は、農村義務教育の経費保証機制改革の各政策を全面的に実施するよう各地に指示し、雑費・教科書費の免除や家計の苦しい寄宿生への生活費補助を引き続き実行していくよう求めた。さらに都市の義務教育課程の学生についても、雑費免除や家計の苦しい寄宿生への生活費補助をしっかりと実行することが求められた。
「人民網日本語版」 2008年08月31日