| | | 京都議定書 | | 1997年12月、149カ国・地域の代表が京都で、先進国の温室効果ガス排出量の制限により地球の温暖化を抑制する「京都議定書」を採択した。これは人類史上初めて、法規という形で温室効果ガス排出を制限するものである。 | | | | | | バリ・ルートマップ | | 「バリ・ルートマップ」の全体的な方向性とは、国際的な長期にわたる協力強化を強調するもので、気候変動枠組条約に規定された行動を履行し、世界的に温室効果ガス排出を削減することより、気候変動枠組条約で制定された目標を実現するものである。「バリ・ルートマップ」の要中の要が「バリ行動計画」である。 | | |
| | | 第一約束期間 | | 「京都議定書」では、初めて法律文書の形で、締約国（主に先進国）が2008年～2012年の約束期間に、1990年を基準として温室効果ガスの排出量を5.2％削減することが規定された。これが議定書の第一約束期間である。 | | | | | | 会議の「二重軌道制」 | | 現在、気候変動枠組会議では「二重軌道制」が採られており、それは「京都議定書」に署名または未署名の先進国と途上国とは、気候変化に対する履行・採取すべき措置が異なるというものである。この原則は今後の会議でも基礎になるという意見が主流である。 | | |
| | | 共通だが差異のある責任原則 | | 「共通だが差異のある責任原則」は、ずっと中国が国際気候変動会議に参与する基礎となってきた原則だ。これは先進国が温室効果ガス排出の量的削減義務を負うと規定するもので、途上国の負うべき義務は厳密に規定していない。 | | | | | | カーボントレード・メカニズム | | カーボントレードは地球の温室効果ガス排出削減を促進するため、世界の二酸化炭素排出を削減する目的で採られた市場メカニズムである。現在、三種類の排出削減メカニズムが国連気候変動枠組条約締結国の間で許可されており、排出削減企業の転売や獲得が行われている。 | | |
| | | 快速起動資金 | | 2009年にコペンハーゲンで行われた気候変動枠組条約締結国会議で「コペンハーゲン合意」が採択され、先進国は2010年～2012年の間に300億ドルの「快速起動資金」を供与して、最貧国や気候変化の影響を最も受ける国々の気候変動対策を援助することを約束した。 | | | | | | 国連気候変動枠組条約 | | 地球の気候温暖化が人類の経済や社会にもたらす悪影響に対応するため、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を全面的に抑制する世界初の国際公約。1994年3月21日に正式に発効した。ワルシャワ気候変動会議は国連気候変動枠組条約第19回締約国会議にあたる。 | | |
