第三章　党の中央組織

第十八条　党の全国代表大会は、五年ごとに一回開かれ、中央委員会がこれを招集する。中央委員会が必要と認めるか、または三分の一以上の省クラスの組織が要求を出したときは、全国代表大会を繰り上げて開くことができる。非常の場合を除き、繰り延べて開くことはできない。

全国代表大会の代表の定数とその選出方法は、中央委員会が決定する。

第十九条　党の全国代表大会の職権は次の通りである。

（一）中央委員会の報告を聴取し、審査する。

（二）中央規律検査委員会の報告を聴取し、審査する。

（三）党の重要な問題を討議し、決定する。

（四）党の規約を改正する。

（五）中央委員会を選出する。

（六）中央規律検査委員会を選出する。

第二十条　党の全国代表会議の職権は、重要問題を討議し、決定すること、中央委員会、中央規律検査委員会の一部構成員を調整、または補足選出することである。調整または補足選出する中央委員および中央委員候補の数は、党の全国代表大会で選出された中央委員および中央委員候補のそれぞれの総数の五分の一を超えてはならない。

第二十一条　党の中央委員会の任期は各期五年とする。全国代表大会が繰り上げ、または繰り延べて開かれた場合には、任期はそれに応じて変更される。中央委員会の委員と委員候補は、五年以上の党歴を持っていなければならない。中央委員会の委員と委員候補の定数は、全国代表大会がこれを定める。中央委員会の委員に欠員が生じたときは、中央委員会の委員候補の中から、得票数に基づき順次これを補う。

中央委員会全会は、中央政治局が招集し、毎年少なくとも一回開催する。中央政治局は、中央委員会全会に活動報告をおこない、その監督を受ける。

中央委員会は、全国代表大会の閉会中、全国代表大会の決議を実行し、党の活動全般を指導し、対外的に中国共産党を代表する。

第二十二条　党の中央政治局、中央政治局常務委員会、中央委員会総書記は、中央委員会全会がこれを選出する。中央委員会総書記は、中央政治局常務委員会委員の中から選出しなければならない。

中央政治局とその常務委員会は、中央委員会全会の閉会中、中央委員会の職権を行使する。

中央書記処は、中央政治局とその常務委員会の執務機構である。その構成員は中央政治局常務委員会が指名し、中央委員会全会で可決する。

中央委員会総書記は、中央政治局会議と中央政治局常務委員会会議を責任を持って招集し、また中央書記処の活動を主宰する。

党の中央軍事委員会の構成員は、中央委員会がこれを決定する。

各期の中央委員会によって選出された中央の指導機構および中央の指導者は、次期の中央委員会が新しい中央の指導機構および中央の指導者を選出するまでは、次期の全国代表大会の開会中においても、引き続き党の日常活動を主宰する。

第二十三条　中国人民解放軍の党組織は、中央委員会の指示に基づいて活動を進める。中国人民解放軍総政治部は、中央軍事委員会の政治活動機関であり、軍隊における党の活動と政治活動の管理に責任を持つ。軍隊における党の組織の体制と機構は、中央軍事委員会がこれを規定する。

第四章　党の地方組織

第二十四条　党の省、自治区、直轄市の代表大会、区を設けている市および自治州の代表大会、県（旗）、自治県、区を設けていない市および市の直轄区の代表大会は、五年ごとに一回開催する。

党の地方各級代表大会は、同級の党委員会が招集する。特殊な状況のもとでは、一級上の委員会の承認を経て、それを繰り上げ、または繰り延べて開くことができる。

党の地方各級代表大会の代表の定数とその選出方法は、同級の党委員会がこれを決定するとともに、一級上の党委員会に報告し、その承認を得る。

第二十五条　党の地方各級代表大会の職権は、次の通りである。

（一）同級の委員会の報告を聴取し、審査する。

（二）同級の規律検査委員会の報告を聴取し、審査する。

（三）当該地域内の重要問題を討議し、決議を採択する。

（四）同級の党委員会を選出し、同級の党規律検査委員会を選出する。

第二十六条　党の省、自治区、直轄市、区を設けている市および自治州の委員会の任期は各期五年とする。これらの委員会の委員と委員候補は、五年以上の党歴を持っていなければならない。

党の県（旗）、自治県、区を設けていない市および市直轄区の委員会の任期は各期五年とする。これらの委員会の委員と委員候補は、三年以上の党歴を持っていなければならない。

党の地方各級代表大会が繰り上げ、または繰り延べて開かれた場合には、その選出された委員会の任期は、それに応じて変更される。

党の地方各級委員会の委員と委員候補の定数は、それぞれ一級上の委員会がこれを定める。党の地方各級委員会の委員に欠員が生じたときは、委員候補の中から、得票数に基づき順次これを補う。

党の地方各級委員会の全会は、毎年少なくとも二回開催する。

党の地方各級委員会は、代表大会の閉会中、上級の党組織の指示と同級の党代表大会の決議を執行し、当該地方の活動を指導し、上級の党委員会に定期的に活動を報告する。

第二十七条　党の地方各級委員会の全会は、常務委員会および書記、副書記を選出し、上級の党委員会に報告してその承認を得る。党の地方各級委員会の常務委員会は委員会全会の閉会中、委員会の職権を行使する。また新しい常務委員会が選出されるまでは、次期の代表大会の開会中においても、引き続き日常活動を主宰する。

党の地方各級委員会の常務委員会は、委員会全会に定期的に活動報告をおこない、その監督を受ける。

第二十八条　党の地区委員会および地区委員会に相当する組織は、党の省、自治区委員会がいくつかの県、自治県、市の範囲に派出した代表機関である。それは、省、自治区委員会が授けた権限に基づいて、当該地区の活動を指導する。

第五章　党の末端組織

第二十九条　企業、農村、政府機関、学校、科学研究機関、住民区・コミュニティー、社会組織、人民解放軍の中隊およびその他の末端組織で、正式党員が三名以上いるところには、すべて党の末端組織を作るものとする。

党の末端組織は、活動の必要と党員数に応じ、上級党組織の承認を経て、党の末端委員会、総支部委員会、支部委員会をそれぞれ設ける。末端委員会は、党員大会または代表大会が選挙によって選出し、総支部委員会および支部委員会は、党員大会の選挙によって選出するが、委員の候補者を指名する場合、党員と大衆の意見を広く徴する必要がある。

第三十条　党の末端委員会の任期は各期三年～五年とし、総支部委員会、支部委員会の任期は各期二年または三年とする。末端委員会、総支部委員会、支部委員会の書記、副書記が選出された後、上級の党組織に報告し、その承認を得なければならない。

第三十一条　党の末端組織は、社会の末端組織における党の戦闘のとりでであり、党のすべての活動と戦闘力の基礎である。その基本的任務は次の通りである。

（一）党の路線、方針、政策を宣伝し、実行し、党中央、上級組織および当該組織の決議を宣伝し、実行し、党員の前衛としての模範的役割を十分に発揮させ、党内、党外の幹部と大衆を結束させ、組織して、当該企業・事業体の担うべき任務の完遂に努める。

（二）党員を組織して、真剣にマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論と「三つの代表」という重要な思想を学習し、科学的発展観を学習し、党の路線、方針、政策および決議を学習し、党の基本知識を学習し、科学、文化、法律および業務の知識を学習する。

（三）党員に対する教育、管理、監督およびサービスを行い、党員の資質を高め、党性を強め、党の組織生活を厳格にし、批判と自己批判を繰り広げ、党の規律を擁護し、執行し、党員が確実に義務を履行するよう監督し、党員の権利が侵害されないよう保障する。不在党員に対する管理を強化、改善する。

（四）大衆と密接に結びつき、党員と党の活動に対する大衆の批判や意見に常に耳を傾け、大衆の正当な権利と利益を守り、大衆に対する思想・政治活動を立派に行う。

（五）党員と大衆の積極性と創意性を十分に発揮させ、その中の優れた人材を発見し、養成し、推薦し、彼らが改革開放と社会主義現代化の建設に自らの英知と才能をささげるよう奨励し、支持する。

（六）入党を求める積極分子を教育し、養成し、日常的な党勢拡大活動を行い、生産と仕事の第一線及び青年層における党勢拡大を重視する。

（七）国の法律と行政規律を厳守し、国の財政経済法規と人事制度を厳守し、国、集団と大衆の利益を侵害しないよう党員幹部とその他すべての公職要員を監督する。

（八）党員と大衆に対して、よくない傾向を意識的に退け、さまざまな違法犯罪行為と断固闘争するよう教育する。

第三十二条　住民区、郷、鎮の党の末端委員会と村、コミュニティーにおける党組織は、当該地区の活動を指導し、行政組織、経済組織、大衆の自治組織が職権を十分に行使することを支持し、保証する。

国有企業および集団所有制企業における党の末端組織は、政治的中核としての役割を発揮し、企業の生産・経営を軸に活動を進める。当該企業における党と国家の方針、政策の貫徹と執行を保証し、監督する。株主総会、取締役会、監事会および支配人（工場長）が法によって職権を行使することを支持する。誠心誠意職員・労働者大衆に依拠し、職員・労働者代表大会が活動を進めることを支持する。企業の重要問題の意思決定に参画する。党組織自体の建設を強化し、思想・政治活動、精神文明の建設と労働組合、共産主義青年団などの大衆組織を指導する。

非公有制経済体における党の末端組織は、党の方針・政策を貫き、企業が国の法律・法規を遵守するよう導き、監督し、労働組合や共産主義青年団などの大衆組織を指導し、職員・労働者大衆を団結、結束させ、各方面の合法的権益を擁護し、企業の健全な発展を促進する。

行政指導者責任制を実行する事業体における党の末端組織は、政治的中核としての役割を発揮する。党委員会指導下の行政指導者責任制を実行する事業体における党の末端組織は、重要な問題について討議し、決定を行い、同時に行政指導者が職権を十分に行使できるよう保証する。

各クラスの党と国家機関における党の末端組織は、行政責任者の任務の遂行と仕事の改善に協力し、行政責任者を含む党員一人ひとりを監督するが、当該部門の業務活動は指導しない。

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