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各自がパブリック・ディプロマシーの主体

 

黄委員は前回の政協会議では対外友好グループに参加した。グループでの発言で黄委員は、前回所属したグループの作業を総括し、特に定期刊行物『公共外交』創刊の経緯について触れた。

黄委員は、政協の対外交流の過程では、パブリック・ディプロマシーの位置づけは非常に適切だと述べた。「過去、政協が行ってきた対外交流の位置づけはいささかあいまいでした。これは政協は政府ではなく、党の対外交流に属してもおらず、さらに議会でもないためです。しかし、政協のメンバーは中国社会の各レベル・分野の幅広い代表ですから、パブリック・ディプロマシーは政協の対外交流における最も良い位置づけなのです」

黄委員は、それぞれの公民はみなパブリック・ディプロマシーの主体であり、パブリック・ディプロマシーは決して謎に包まれているわけではなく、日常の細部に見られるものだとし、次のように説明している。中国人が海外に出向いた場合、それぞれの個人は国家のイメージを代表している。われわれ一部公民は、海外に出る場合に資質を高める必要があり、政府レベルでも規範化された方法が必要だ。例えば、米国では自国公民に小冊子を配布し、旅行客に対して的確に当該国の風俗習慣に注意を喚起している。これこそがパブリック・ディプロマシーだ。

 

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人民中国インターネット版 2013年3月6日

 
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