このほど中国政府は『継続的に適切な不動産市場コントロールを行うことに関する通知』（新国五条）を公布したが、これは所有する住宅の販売に20％の所得税を課すこと、二軒目住宅の頭金を引き上げること、供給を増やすことなど６つの分野から複数の手段で政策効果を上げることをねらうものだ。

これら住宅価格安定のための新たな措置は、公布されるや社会のホットな話題となったが、両会ではさらに熱い議論となっている。ある代表は「今回の調整は、単にサラリーマン層の住み替えを抑制するだけだ」と述べたが、別の代表は「中古住宅取引に20％の所得税を課すれば、不動産投機を抑えることができる」としている。

実際、2003年からの10年来で、中国政府は９度の不動産市場の調整を行ってきたが、住宅価格は値上がりし続けてきた。今回の調整策は新期政府の不動産市場にいかなる影響をもたらすのだろうか？　不動産価格調整はいかに長く効果を保っていけばいいのだろうか？（孫雅甜＝編集）

人民中国インターネット版　2013年3月10日