住宅価格調整全体として、単純に需要制限に頼るでは間違いなく通用しない、地価コントロールと供給上の努力をすることが必要だ。現在、住宅価格中で最大のコストは土地代だ。中央と地方の財政収入分配が不合理なため、政府は投資のみに頼り経済発展を牽引しようとする。地方政府は、資金がないとすぐに土地を売って発展を求める。土地収入は地方財政の重要な源原資になっており、このため土地価格は投機的に上昇する。さらにインフレ、労働コストなどの要素が加わり、住宅価格は当然非常に下がりづらい。

これについて、ある代表は分税制（国税と地方税を分けて徴収する制度）を改革することを建言している。地方政府の手に入る部分をメインになるようにすれば、地方の土地財政依頼度が低減される。政府が土地価格を下げてこそ、本当に住宅価格抑制の役割を果たすことができる。土地購入がこうも安価なのに、不動産業者が住宅を高く売れることには道理がない。課税も庶民に利益を与えることになり、住宅価格の低下も可能となるだろう。

人民中国インターネット版　2013年3月10日