調整と同時に、「保障型住宅」（政府が中低所得者向けに建設する住宅）の建設にもいちだんと力を入れるべきだ。

1998年の住宅改革開始早々から、中国政府は低収入者を対象にした保障型住宅提供プロジェクトを打ち出してきた。計画によると「十二五」（2011年～15年）期間中に、中国は新たに3600万戸の保障型住宅を建設する。2015年末までに、都市と農村での住宅保障カバー率は20％となる。

最新統計によれば、2012年末までに、中国はすでに1700万戸の保障型住宅を建設した。2013年はさらに各種保障型住宅提供プロジェクトで470万戸を建設し、630万戸を着工する予定だ。中国は、保障型住宅配給・使用のピークを迎えようとしている。

低収入家庭と、保障型住宅の対象にはならないが商品住宅を購入する資金力もない家庭に住宅を提供するためには、主に公営賃貸住宅に代表される保障型住宅に頼ることになる。不動産価格調整は単に商品化住宅、財産権住宅だけを見てコントロールすることはできず、ローエンド家庭の保障型住宅の有効供給も重要である。

人民中国インターネット版　2013年3月10日