今回の所得分配制度改革プランの大筋は、「提低、拡中、限高」（低所得を引き上げ、中間層を拡大し、高所得を制限する）というものだ。ここでの「低・中・高」とは年収に基づいたものだ。「低」は貧困層、低収入層を指し、収入が最低の、全体の10～20％の人たちだ。「高」は収入最高の層10％の人で、「中」はその中間にあたり、極力低収入の層を中収入レベルに引き上げることを目指している。「提低」は、主に社会保障システムの整備を通じ、重点的に農民、都市と農村の貧困住民、企業退職者、低収入賃金労働者という４つ部分の人々の所得を高める。

「拡中」は、まず減税により中収入層の税負担を軽減することだ。一方で、減税は中小企業に対する減税により中小企業の発展を促進し、中産階級の規模を拡大する。このほか、個人所得税の税率を引き下げる。現在、個人所得税は主に中産階級が負担しており、税率の引き下げは社会総体の期待と要望だ。

「限高」の実施についてだが、「高」は２つのグループに分けられる。ひとつは合法的経営収入で、例えば企業経営者の合法的な経営による所得は、法律的保護を受け政策的奨励を受けるべきだ。もうひとつは違法な収入、腐敗による収入などだ。これら異なる収入の源泉をもとに、政策は実施されなくてはならない。例えば、高収入の源泉が腐敗なら、腐敗防止に大いに力を入れる。もし灰色の収入なら、財産公開に力を入れなければならない。そのほか、課税に大きな役割を果たすには、例えば課税審査制度を確立し、脱税や申告漏れを防止することが求められる。

人民中国インターネット版　2013年3月12日