温家宝総理は３月５日に行った政府活動報告の中で、中国はすでに、よりいっそうの所得分配制度改革の推進についての若干の意見を制定したことに触れた。早急に具体的な政策を研究制定し、十分な制度建設を確保し、政策を着実に実施し、所得分配分野に存在する問題を効率的に解決し、所得分配の格差を縮小し、発展の成果をさらに公平に人民全体に行き渡るよう提起したのだ。

３月８日、人力資源社会保障部の尹蔚民部長は、現在、所得分配制度改革が進められており、すでに「原則」から「細則」制定の段階に進んでいることを明らかにした。

事実上、国務院弁公庁は２月８日に『国務院弁公庁の所得分配制度改革重点活動分担推進についての通知』を公布し、また「若干意見」30条の政策措置実施の責任を、それぞれ関係部門に明確にする予定だ。

通知の中では「初期分配、再分配、農民増収、収入分配の秩序」という４つの面での重点任務が主に強調されている。その中には「一部所得が高すぎる業界の国有企業及び国有持ち株企業に対し、厳格に企業賃金総額と賃金水準の二重調整政策を実施し、次第に業界賃金収入格差を縮小する」ことが含まれており、また「適当な時期に最低賃金標準を調整し、2012年には圧倒的多数の地域で最低賃金が当該地域の都市従業員平均賃金の40％以上にする」ことも含まれている。

人民中国インターネット版　2013年3月12日